平成１２年　４月１４日　第２号
	今週のヘッドライン
	不動産の競売、ＶＢ続々進出  販売用不動産の強制評価減　商社等で今期末前倒し実施相次ぐ模様 国際会計基準委員会(IASC)　投資不動産の選択時価評価を承認(IAS40)
	不動産の競売、ＶＢ続々進出
	（日経H12.4.11）
	住宅や事業用不動産のオークション事業を手がけるベンチャー企業が増えている。対象となる物件はオークションを行う不動産会社の自社物件、デベロッパーが在庫として抱えている新築マンションや戸建住宅、金融機関が処理を急ぐ担保物件等である。 とかく価格の成立が不透明とされる不動産であるがゆえ、客観的なオープンマーケットで価格が成立するということは供給者・需要者ともに魅力的なことであろう。ただ、モノが個別性の強い不動産であることから、特に一般の個人バイヤーに対しては、物件に関する十分な情報開示が望まれるところである。
	販売用不動産の強制評価減　商社等で今期末前倒し実施相次ぐ模様
	日本公認会計士協会・監査基準委員会が昨年１２月に発表した、表記事項の「公開草案」に呼応し、大手商社等が数百〜数千億円規模の評価損を今期末（2000年3月期）に前倒し計上する模様である。「体力」を見せるための厳しい選択となる。 会計士協会は、「販売用不動産の時価評価は公示価格等でもよい」とする見解である。鑑定評価を否定してはいないが、あいまいな時価で評価損をP/Lに計上するのはいかがなものか？唯一の資格である「不動産鑑定士」との協議を密にしてもらいたいし、鑑定協会も積極的に提言していくべきであろう。
	国際会計基準委員会(IASC)　投資不動産の選択時価評価を承認(IAS40)
	同委員会は先月(2000.3)ブラジルでの会議で、昨(1999)年7月発表の表記事項・公開草案「E64」を一部修正の上承認した（国際会計基準第40号）。企業は、棚卸・有形固定資産に属する不動産以外はすべて「時価（公正価値(fair value)）」か「原価(cost)」いずれで評価するか選択する。しかし、後者を選んだ場合にも注記で「時価」を開示しなければならないことになった。（詳細はIASC・HPへ　http://www.iasc.org.uk/ ） この規定がすぐ日本で適用される可能性は低い。しかし「流れ」は公開へ向かっており、投資家（特に海外）への開示責任を考えると、先手を打って内部資料としてだけでも保有不動産全体の「時価棚卸」をする努力をすべきではないか？「時価評価は難しい」と逃げるには、日本企業の資産・負債に占める「不動産」の意味は大きすぎる。(国内の 　　　　　　　　　　　　　　議論は「企業会計審議会」HP(第一部会・議事録)へ）
	（http://www.mof.go.jp/singikai/kaikei/kai3.htm）
	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。
	―平成１２年　４月１４日号・完―
	戻る