平成１３年１０月１７日　第７８号
	今週のヘッドライン
	不動産鑑定士2試験合格発表！ 情報公開請求件数　国税庁が最多 都心回帰、やはり持ち家はウサギ小屋？ 近畿圏のマンション、都心回帰鮮明に
	不動産鑑定士2試験合格発表！
	去る8月4日から8月6日にかけて行われた平成13年度不動産鑑定士2次試験の合格発表が行われた。詳細は国土交通省HPへ。 　論文4科目、択一1科目から成り、真夏の一番暑い時期に行われる不動産鑑定士2次試験。見事難関を突破された方おめでとうございます。 　しかし、就職に関しては相変わらず厳しい状況が続いている。但し来年は固定資産税の評価替えの年に当たり、採用を予定している会社ないし事務所もあるだろう。諦めずに自分に合った事務所を探していただきたい。 　なお、合格発表は都道府県庁の各主管課で行われるほか、発表日の官報に掲載される。インターネット版官報 もあり、こちらは大体9時前後にアップされ、これで合格発表を見るのがてっとり早いし居ながらにして合否がわかる。パソコンで気軽に合否を検索とはちょっと味気ない気もするが・・・。
	情報公開請求件数　国税庁が最多
	（２１Ｃ・ＴＦフォーラム　2001.10.12）
	総務省がまとめた｢情報公開法施行後６か月間の状況｣によると、国税庁に対する行政文書の開示請求が全省庁の中で最も多いことがわかった。 　情報公開法が施行された本年４月１日から９月末までに行われた行政文書の開示請求件数は全省庁合計で２万６８３６件。この約３分の１に当たる９５８１件を国税庁が占めている。高額納税者一覧など納税申告に関する公示文書の写しの請求が多かった模様。以下、国土交通省２８４１件、金融庁２０２９件、厚生労働省１９２３件、外務省１６６０件の順。国税庁は情報公開開始直後の４月こそ４７３件と少なかったものの５月に３０７２件と一気に増え、その後も毎月１５００件前後の請求があった。 　開示請求があったもののうち各省庁が処理したのは２万４１２７件で、内訳は、開示・部分開示決定が２万６４１件、不開示決定が３４８６件。不開示率は１４．４％となった。これを国税庁についてみると、処理した９０７５件のうち、開示・部分開示決定が８８３８件、不開示決定が２３７件で、不開示率は２．６％と全省庁の平均を大きく下回った。　 　先週、路線価のWEB全面公開をお伝えしたが、国税庁の情報開示度合いはかなりのものであることが本記事でもわかる。これは、税とそれに関わる情報について、国民（納税者）の関心が高いことを示しており、同庁がこれに応える姿も示している。今のWEB革命は公開の面で最大のアイテムであり、これをフルに活用して、さらに国民の要望を満たしていただきたい。 　不動産に関わる税は政策的に利用される場合が多く、「特例」の名の下に課税客体、税率等が煩瑣に改定される。また、これについての課税の予測（かかるのかかからないのか）が困難な場合があるため、いわゆる“FAQ”と個別事例に即応した“質疑応答”を充実して、この不安とリスクの軽減に努めて欲しいものだ。 　それにしても、情報公開の流れは速い・・・。
	都心回帰、やはり持ち家はウサギ小屋？
	（日経産業新聞　2001.9.18）
	狭い敷地の小さな家。かつて「ウサギ小屋」と揶揄（やゆ）されたような住宅が、設計の工夫でデザインに優れ使い勝手も良い「狭小住宅」として生まれ変わり、ひそかな人気を集めている。広くは望めないが、地価下落で若い世代でも大都市圏で少しまとまった土地を入手できるようになった。狭くても暮らしやすく長年住んで飽きのこないようにしたい。狭いがゆえに法規制など克服すべき課題も多いが、狭小住宅には施主と住宅メーカー、建築家、設計事務所の夢や知恵、工夫が詰まっている。 　狭小住宅のはっきりとした定義はないが、一般的に15坪（１坪＝約3.3平方メートル）前後の敷地に建つ家を指す。住宅生産団体連合会（住団連）は「地価下落を背景に住宅の都心回帰が鮮明になり、都心部の狭小地に建つ戸建て住宅も増えている」という。時価会計の導入や不況など様々な要因により、企業が都心部の社宅や事業用地などを手放す傾向にあることも、優良な物件が多数供給される追い風になっている。 　都心回帰とよく耳にするが、利便性の良いマンションに限らず、狭小住宅も都心部でも増えているらしい。日本人はバブル崩壊後、不動産をリスクのある資産と認識しつつも、戸建住宅保有に対する憧れは依然として失われていないようである。総額を抑えるための狭小住宅で、以前とは格段にグレードアップではあるが、スプロール現象の再発では、都市再生には程遠くなる。将来を見据えた都市計画が官・民一体となってなされることを望む。
	近畿圏のマンション、都心回帰鮮明に
	（日経NET関西　H13.10.16）
	近畿圏でマンションの都心回帰の動きが強まっている。地価の下落を背景に、大阪市都心部ではマンションの供給や建設計画が相次ぎ、利便性の良さが受けて販売も好調だ。しかし、近畿圏全体の需要は低調で、平均すれば販売価格は下落傾向。マンション需要全体の回復は進んでおらず、都市部での地価が上昇すればマンション業者の収益を圧迫するのは避けられない。 　ビジネス街の大阪市北浜に、休日でも人の出入りが目立つ建物がある。日商岩井が20日からの分譲を前に設けた超高層マンション「ジーニス大阪」（大阪市北区）用の展示場だ。 　ジーニス大阪は眺望や、地下鉄駅まで徒歩５分の利便性が売り物。同展示場にはモデルルームや高層階からの眺望が体験できる施設などを設置。開館１カ月足らずで約2500人が訪れ、約5000人が会員登録を済ませた。日商岩井側は「手ごたえは予想を上回る」という。 　販売好調の大阪都心マンションは「駅から徒歩10分以内」など通勤時間の短さが重要な要件になっている。「ジーニス大阪」は当社からも眺める事ができるが、立地条件が非常に良くてかなり目立つため派手好きな大阪人のハートを見事に射止めたようである。都会のど真ん中のマンションは一つの憧れでもあるが、私ならば必ず出不精になるような気が…。今後もマンションの市場動向は目を離せない。
	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。
	―平成１３年１０月１７日号・完―
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