週刊アクセス
  
 
平成１３年１１月２１日　第８３号		  
     
  今週のヘッドライン  
 
ヨドバシカメラ、大阪で22日開業
大阪府住宅供給公社　５５団地建て替え
視点を変えた不動産関連企業　相次ぎ上場
不動産コンサルと鑑定
  
ヨドバシカメラ、大阪で22日開業
（NIKKEINET関西版2001.11.16）
 
　ヨドバシカメラは15日、ＪＲ大阪駅北側に22日に開業する大型商業施設の概要を発表した。同社の西日本初の店舗となる「ヨドバシカメラ　マルチメディア梅田」と、アパレル大手のファイブフォックス（東京・渋谷、上田稔夫社長）の衣料・雑貨専門店「コムサストア」を核に、専門店や飲食店などが入居する。
　年間売上高はヨドバシカメラが500億円、ビル全体で1000億円以上を見込む。ビルは地上13階、地下２階建て。９階以上は780台収容の駐車場となる。

いわせてんか！　ここのところ毎週梅田界隈の再開発の話題をお伝えしているが、いよいよ11月22日（木）、ヨドバシカメラがオープンする。今まで場外馬券場に行くおっちゃんしか居なかったような場所であったが、ヨドバシカメラの開業は人の流れをどう変えるのだろうか。
　なお、梅田界隈では、以下の商業施設が既に開業、又は今後数年で開業予定である。
(１) 　　　チェルシーマーケット：新御堂筋東側、梅田センタービルの北側のJR京都線高架下に今年8月末オープン。古着ショップ、レゴのメガストア、カフェレストラン等が入る。
(２) 　　　アストリアビル（仮称）：阪神百貨店の南側に建設中。2002年春開業予定。下層階は物販店等、上層階は東映のシネコンが入る。
(３) 　　　ダイヤモンドタワー（仮称）：大阪マルビルの東側、駅前第2ビルの北側、長らく空地だった場所に竹中工務店が建設中の27階建超高層ビル。2002年12月開業予定。上層階はNTTドコモに一括賃貸予定。地下階が物販ゾーンになる予定。
(４) 　　　阪神電鉄西梅田再開発第２期：H13.11.7号にて既報。2004年秋開業予定。
(５) 　　　U-2計画：吉本ビルディングによる再開発計画。上記、阪神電鉄西梅田再開発第２期のビルに隣接。21階建の店舗・事務所併用ビル。2004年秋開業予定。店舗は高級ブランド店が中心となる予定。
(６) 　　　茶屋町西地区再開発計画：2004年度開業予定。
(７) 　　　茶屋町東地区再開発計画：2005年末開業予定。
(８) 　　　三越大阪店：2008年メドに開業予定。H13.11.14号 にて既報。なお、同社によるニュースリリース。今後数年間で梅田周辺はその商業集積をますます高めることとなる。ミナミだけではなく、京都・神戸をも巻き込んで商業地としての生き残り戦争が始まろうとしている。




     
     
大阪府住宅供給公社　５５団地建て替え
  （日経　H13.11.20）  
 
　大阪府住宅供給公社は１９日、同公社が管理する賃貸住宅の建て替え事業計画をまとめた。来年度から４年間に千里ニュータウンを中心に準備を始めるなど、今後２０年間に５５団地での事業化を目指す。建て替え後の戸数は１１５戸増の８６５８戸を見込む。新しい住宅の完成後は通常、家賃が上がるだけに、現在約５％の空き家率の上昇も懸念される。


いわせてんか！　幼少の頃公社の賃貸住宅で暮らしていた記憶がわずかながら残っているが、たまに遊びに行くと老朽化がかなり目立ってきている様であった。建て替えすることには賛成であるがその後の家賃や、建て替え中の住人の住居など早く具体的な計画を知りたいものである。ちなみに、私が住んでいた団地の建て替え計画は無く嬉しい様な寂しい様な複雑な気持ちである。




視点を変えた不動産関連企業　相次ぎ上場
（日経夕刊　H13.11.17）
 
　株式を公開する不動産関連企業が急増している。マンション販売会社を中心に11月以降だけで年内に5社が上場する。年間では12社と昨年（6社）の2倍になる。マンション・住宅の売れ行きは全般に鈍っているが、顧客層や供給地を絞った中堅マンション会社や、独自の販売手法を持つ仲介会社が急成長している。銀行の不老債権処理に伴い土地供給も増えているため、各社は上場で資金調達力を高める計画だ。
　その内容は、土地仕入れの安い地域での素地購入、競売物件の取得、自社マンションの賃貸経営、サラリーマンと公務員に購入者を絞り込み、賃貸物件紹介のネット最大活用、米不動産FC会社ノウハウの導入等々。

いわせてんか！　何も皆が不景気な訳ではない。お金を使う魅力にあふれた内容であれば、当然お金は動く。
　「不動産はダメ」というレッテルも、それがバブルの遺物という意味合いで貼られているだけで、このような企業努力により当然有効な資産と変わりうるのである。
　ここに掲載された上場企業の規準は、まさしく「不動産の現在の適正な価値」を見出したところにあり、これからの不動産の復活はここにかかっているといえよう。




不動産コンサルと鑑定
（住宅新報　H13.11.30号）
 
　仲介など従来型不動産業と一線を画す不動産コンサルティングビジネスの模索が続いている。

　不動産鑑定士の吉野伸氏はいま、新潟県長岡市長倉町地区の小さな街づくりにかかわっている。農住組合からの依頼で、街づくりの基本プランを作成している段階だ。

　神奈川県不動産コンサルティング協会会長の高坂登氏（不動産コンサルティング技能登録者）は昨年から今年にかけて、相続申告コンサルティングを手がけた。

いわせてんか！　不動産鑑定業者の業務は、大きく不動産鑑定評価業務、価格査定業務、コンサル業務に分けられる。不動産の価格に関する専門家である不動産鑑定士等にとっても他の資格者と同様にある業務に特化する必要があり、今後はコンサル業務にウエイトを置くものも増えて行くのであろう。ただ、コンサルといっても多種多様であり、従来型の仲介業主体のものから上記のような例もある。依頼者としては、自らの目的合致した業者を選択する必要があり、業者はそのニーズに応えるべく日々努力である。
　



 ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

           
 
  ―平成１３年１１月２１日号・完―  
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