ピークを迎える０５年の人口は１億２７００万人。
　団塊の世代が寿命を迎える３０年以降になって減少幅が拡大。４５年前後には１億人を割り込んで、５０年には９０００万人も割り込むとした。

　５０年後に人口が３分の１になれば不動産の需要も３分の１になり不動産価格は下がるだろうか。もちろんそんなに簡単な構図ではないが、不動産価格が５０年後に上昇するというのは、なかなか予想しにくく、構造的には先細りかもしれない。しかし昨今のような不動産業界を５０年前には誰も予想しえなかったはずである。５０年後に笑って振り返られるように、今こそ地に足のついた不動産の有効利用、さらには都市計画が必須なのである。

　国税不服審判所は、Ｈ14.4を目途に平成１２年１２月末までの５年間に裁決事例集で公表した３２４件の事案を全文、同所のホームページに掲載するべく準備を進めている。
　平成１２年１１月の総務省の行政監察における「裁決結果の公表拡大の余地があるのではないか」との指摘や、昨年４月に施行された情報公開法では、裁決書は行政文書との位置付けから開示対象とされていることから、公表分をＨＰ上で掲載すると同時に、その５年間に行われた全裁決約４５００件の要旨を、約１万項目のインデックスでネット上で検索できるシステムを作る準備も進めている。
　これまでは活字媒体でしか公表されていない裁決事例だが、税務実務上の実例との比較・参考などその需要は大きいことから、ＨＰ上の公開は実務家の利便に大きく資するようだ。


　税金は経済行為に対し課税するものだから、その数だけ課税の仕方がある。過去に取り扱った事例や、通達・事務連絡で処理が概ね確定しているものについては、事前に「申告」するガイドラインがわかるのだが、ルーチン業務外、特に資産課税関連は案件ごとの個別性が強く、わかりづらい。国税庁は事務連絡や質疑応答をＨＰで公開するとはいうが、先例を作っては、また揚げ足を取られるのがいやなのか、なかなか数が増えない。
　そこで、参考となるのが「判例・裁決」である。税金の判例は、ＨＰでいうとＴＫＣや税理士会のＴＡＩＮＳなどにおいて有料で収集可能だ。裁決例は活字では年２回、ＨＰでは公開裁決のうち一部が公開されていた。これを今回全面公開に移行するという記事である。検索の優位性を考えると、実務家には願ってもないことである。
　税務裁判例は結審までの時間を考慮するとタイムラグがあり、また、個別性を比較考量の拠り所とするため、いまひとつ参考になりがたいことがある。裁決は具体案件につき、大体当局の判断を理論付けることが多く、これを知るには絶好の材料である。

　　　国税不服審判所
　　　裁決事例要旨集

「安全」「ペット可」などこだわるニーズが多様化 　購入者の意識について購入重視条件を見ると、最も多いのは「価格」で87.1％。次いで「最寄駅からの時間」(72.1％)、「住戸の広さ」(71.6％)、「通勤アクセスの良いエリア」(63.1％)の順だった。2000年1月からの3カ月ごとの推移を見ると、2001年7月〜9月は重視する割合がほとんどの項目で最も高くなっており、購入者の「こだわる条件」が増えてきていることがうかがえる。
　購入重視条件の割合を前年同期と比べると、「住戸の設備・仕様」が12.1ポイント増加している。このほか、「周辺環境の良いエリア」「耐久性・構造」「管理会社、管理内容、アフターサービス」など、ここでも購入者のこだわりを反映した項目の増加が目立つ。
　決め手となった物件スペックでは、「日当たりの良さ」「角部屋」「リビングの広さ」「収納スペースが多い」の上位4位の顔ぶれに変化はない。前年同期比で増加の割合が大きかった項目は、「セキュリティの充実」が7.5ポイントでトップ。ほかに「ランドプラン」「ペット可マンション」「将来の間取り変更・リフォームのしやすさ」などが上位に挙がるなど、"安全"に対するニーズや、特定層にとってのニーズが強まりつつあるようだ。

　当社のH君（独身）が、冬のボーナスで26万円出して32型デジタルハイビジョンテレビを買った。そんな彼は周囲から「何で一人暮らしのワンルームマンションにそんなでかいテレビを買うねん」などとけなされていた。かく言う私も、彼をけなした一人であるが、10年以上使っているテレビの写りが悪くなってきたので、とたんに自分もテレビが欲しくなってきた。独身のH君が26万の32型デジタルハイビジョンテレビならばDINKSの我々は5〜60万円のプラズマテレビくらい買ってもいいのかなと思ったのだが、置けるようなリビングのある部屋には住んでいないし、そもそも私の住んでいるボロ賃貸マンションにはBSアンテナ端子が付いていなかったのでやめることにした。しかし仮に私が60万円出してプラズマテレビを買っていたなら、周囲の反応はH君に対するのと同様冷淡なものであったことだろう。
　さて、私が買う対象がプラズマテレビではなく、新築マンションだったらどうだろう。少なくとも親は、プラズマテレビであったならば「何でそんなん買うん」という反応だろうが、新築マンションならば「援助してやろう」ということになるのかもしれない。
　上記記事のアンケート結果によると、実際に新築マンションを買うときに親から援助を受ける人の割合が30％強あり、その平均額は550万円前後であるらしい。耐久消費財であるテレビにたかだか数十万支出するのにはさんざん文句をいうのに、ある意味同じような耐久消費財といえる新築マンションには文句も言わず数百万ポンと援助してやるという団塊世代は多いのだろう。やはり「新築マンション」＝「不動産」＝「資産価値」とでも考えるのだろうか。先ほど「ある意味同じような耐久消費財」と書いたが、当HPでもたびたびお伝えしている通り、数十年後必ず生じるであろう、建て替えの問題は法整備にやっと着手したばかりの段階であるし、ローン以外にも毎月の管理費・修繕積立金が必要となる。それに自分の持ち家の筈なのになぜか支払わなくてはならない駐車場代まで考えると億劫になってくる。また、分譲マンションは鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等の堅固構造である場合がほとんどであるが、コンクリートが完全に固まるまでに数年を要するために、新築マンションの場合、換気をしっかりしないと結露が生じたりカビの巣となる可能性もある。それにもし買ってしまって、隣や上下階におかしな人が住んでいたりしたら・・・。したがって私はこんなものに3,000万円近い借金を背負ってまで買う気はしないのである。
　そんな私であるが、冒頭のH君に酒の席で「ひねくれ者」と言われたことがあります。