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平成14年3月27日 第101号 |
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今週のヘッドライン | ||
「2002年 地価公示価格」 発表 鑑定士受験・「大阪」基本演習〜参加レポート デフレ下の固定資産税 有効利用の一助となるには・・・ 大阪船場にSOHO相次ぐ−地価下落を追い風に企業 |
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「2002年 地価公示価格」 発表 | ||
国土交通省が25日発表した今年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比5.9%下がり、11年連続の下落となった。景気低迷に地方の大型店や工場閉鎖が重なり、下落幅は2年ぶりに拡大した。東京都心部では下げ止まり傾向も出てきたが、地方では下落が一段と進み、利便性による土地の選別が鮮明。資産デフレは止まらず、企業や銀行の経営を圧迫する要因になっている。 全国平均で住宅地は5.2%、商業地は8.3%の下落。公示地価がピークを記録した1991年に比べ、住宅地は36.0%下落し、バブル以前の87年の水準となり、商業地は62.0%下落し、80年の水準まで落ち込んだ。東京、大阪、名古屋の3大都市圏では、住宅地は91年比で52.1%、商業地は76.1%下落した。
→詳しくは国土交通省土地総合情報ライブラリーへ 地価公示制度は、地価のいわば定点観測であり、時系列的なデータとして有用であるとともに、他の公的評価(相続税・固定資産税)等のベースにもなっておりその役割は大きい。 一方、同制度で公示される価格はあくまで更地1m2当たりの価格であり、複合不動産一体としてのポテンシャルまでは反映するものではない。不動産の金融化が進み、また、取引も複雑化・高度化する現在、更地ベースの価格だけで果たしてニーズに応えうるのか、今後の公的評価のあり方はどうなっていくべきか、評価に携わる者としても考えるところもある。 なお、これらについての細かい話は4月に予定しているコラムに譲りたい。 |
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鑑定士受験・「大阪」基本演習〜参加レポート |
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(H14.03.21〜03.23中之島、大阪国際会議場にて) | ||
不動産鑑定士試験・第三次試験を受験するための要件の一つである基本演習(大阪)に参加した。 これは、昨年までは東京で2回に分けて計4週間程度の講義中心の研修(実務に関する講義)であったものを、本年よりその一部を東京、大阪の2会場に分け、演習中心の研修としたもので、不動産鑑定士史上初のものである。三日間かけて、実際に現地調査に赴き、対象不動産を確定、確認し、鑑定評価書の作成、署名押印を行った。 普段の実務ではパソコン等が利用できるのだが、研修では「手書きの手計算」というのがほとんどで、鑑定評価書の一語一句、数字一つ一つの重みをあらためて感じることができ、大変有意義だった。 明日を夢見る不動産鑑定士の卵達が、初心に立ち戻り、大阪基本演習第1期生として、将来に羽ばたくことを願う。 |
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デフレ下の固定資産税 有効利用の一助となるには・・・ | ||
(日経 H14.03.11) | ||
日経コラム「税をただす」〜5〜から。
不動産協会(東京・千代田)は「住宅地と違って商業地の実効税率は高く、収益のかなりの部分が固定資産税に持っていかれる」と嘆く。
土地保有課税については、重くしたほうが税金を払えないような未利用地や低利用地を持っていられなくなるので、土地取引が活発になるとの見方もある。ただ、建物も含めた税負担が収益に比べて重過ぎるのであれば、高い流通税と同様、買い手の購入意欲をそいでしまう。
税金の問題は、目先の現象だけを追っていると本筋を見誤る恐れがある。 |
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大阪船場にSOHO相次ぐ−地価下落を追い風に企業 | ||
(日経ネット関西 平成14年3月26日) |
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大阪では地価下落により過去1年で5%前後オフィス賃料が低下した。これを受け市内中心部で起業家向けにSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)を造る動きが出てきた。大阪・船場地区の中央区南本町のビルの12階にはSOHO向けの貸しオフィスが集まった「アルファ・デジタル・ボックス」が3月1日に開業。床面積7.49―27.89平方メートルの30区画が設けられている。 管理・運営するSOHO技術研究所の畑真八郎社長は「オフィス賃料の下がった船場にSOHOを多数造って起業の拠点にしたい」と抱負を語る。 このオフィスに入った企業の1つがアレイ(関根紀代美社長)。同社は開業したい医師に開業までの支援やノウハウを提供する医療コンサルタントだ。同社では入居している起業家に医師の開業までの支援システム構築を手伝ってほしいと呼びかけたところ、「すぐさまアイデアが持ち込まれた」(金森和英取締役)と迅速さに驚く。 畑社長は「集合オフィスの利点を生かして起業家が互いに知恵を持ち寄り、互いの問題解決に役立てて相乗効果を狙いたい」と話している。 船場には今、“船場デジタルタウン構想”というものがある。 これは(財)日本SOHO協会が、大阪市、都市公団、その他関係諸機関と協力して、船場を中心とした大阪都心地域に、『デジタルBOX』とよぶSOHOビルを増やし、SOHOという新しいワークスタイルをもったIT、デザイン、専門サービス等の新産業を集積させ、SOHOビレッジを作り出そうというプロジェクトである。都市公団が、1号館『デジタルBOX南船場』(安藤忠雄氏設計10階建)を皮切りに2号館『デジタルBOX瓦町』、3号館『デジタルBOX淡路町』を建設し、さらに民間のSOHO事業『パートナーデジタルBOX』計画も応援し、すべての『デジタルBOX』をつなぐ強力なSOHO支援システムを構築することによって、オール大阪での成功を目指すものらしい。 SOHOは東京でも注目されており、明るい話題のない大阪経済の活性化につながること を期待したい。 |
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※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||
―平成14年3月27日号・完― | ||
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