日銀の2001年度の考査では、金融機関が評価した価格を下回る価格でしか担保不動産を処分できず、追加の損失計上を迫られたケースが目立った。このため不動産担保の評価を入念に点検していく。

　時代は、よりいっそう厳格な担保評価を求めている。さて、昨今のごとき、不動産価値の著しい下落傾向の中では、ある一時点の価格のみでは、その後の価値下落リスクまでは担保しきれない。いわゆる価格形成要因の変化に伴い、不動産の価格は常に変動するということは、周知のことであるが、案外盲点となっている。混沌とした経済情勢の中では、刻々と不動産価値も変化していることに留意していただき、不動産の価格の専門家である不動産鑑定士の活用が期待される。

　企業会計の究極の目的は合理的な経済計算と整合的な経営によって、持続可能で健全な経営を実現することにある。だとすれば、株式と土地の含み資産を活用して雇用の安定を図った「日本的経営」は否定されざるを得ない。新会計は日本人に新しい企業像の再構築を迫っている。

　日本企業の場合、過去の経営が「土地本位」にあったため、これの抜本的な改革を図らないかぎり、現状は打破できない。かといって、土地・建物別個の概念で地価および不動産価格の形成がなされていることも一方での事実である。また、究極的には、「投資採算価値」一本でその企業の価値もしくは企業の経営の主幹たる不動産の価値を査定するしかないとするのも、現下では性急に思える。日本の不動産の価値は今、この狭間をさ迷っているのではないか？

　地価下落が恒常的な現状では、不動産取引自体が少なく、あってもかなりの事情を含み、また、価格形成は主に“買い手”の思惑をベースになされることが多い。たしかに、従来の「取引事例比較法」に偏重した評価法では対処できないが、「収益還元法」および「収益分析法」的アプローチのみでもあやしい。なぜなら、その明確な基準や、企業もしくは企業基幹不動産の“収益”の算定自体が確立されていないからだ。これは、たとえば破綻企業の過年度財務諸表から、対象企業不動産の公正価値を算出することを想定すればわかる。いわゆる“3手法”を試してみて、対象不動産の評価にはどれが適切かを判断することが必要で、いずれかの手法でいずれかの手法を相互に検証することに意義がある。

　関わりを持つ専門家が試行錯誤を繰り返し、「買い手」の納得する企業不動産評価法を編み出す必要が、強く意識されているのではなかろうか。