不動産投資信託は、投資法人の不動産の取得、配当等にあたり税務メリットがある。
　不動産の取得時の課税は、一定の要件下、(1)登録免許税が5％から1.6％へ、(2)不動産取得税が3分の1へ、(3)特別土地保有税は課税されないこととなっている。
　ヴィークル課税としては、法人課税がなされることを前提に、配当可能利益の90％超を配当すること等の一定の要件下、投資法人の支払配当金が損金算入されるとのメリットがある（いわゆる90％ルール）。ただし、90％超配当要件については、分母である配当可能所得金額が税法上の利益であるのに対し、分子である支払配当が会計上の利益をさすため、かかる導管性否認リスクを投資法人が負うことになるとの問題点が指摘されている。

　不動産投資信託の魅力の一つは、年利4〜6％という投資利回りの良さである。この利回りを支えている要因として、税務上の「導管性の恩典」がある。これは、投資法人はこの恩典により投資家への支払配当について非課税の取り扱い（損金算入）を受けることができる。一般の会社が同じ物件に投資した場合には、税負担により投資利回りは約半分の2％台になることと比較すると、この投資法人に対する「導管性の恩典」の影響は非常に大きいものである。
　ただ、「導管性の恩典」を受けるためには「一定の要件」を満たすことが要求されているが、「一定の要件」を満たすことについて、現状では不安定な状態に置かれている。つまり、「一定の要件」の1つとして90％超配当要件があるが、ここにおける所得とは「税務」上の利益であり、配当とは「会計」上の利益からの配当をさす。税務と会計では異なった目的において利益の算定を求めているため、税務上の利益が会計上の利益を大幅に上回り、この要件を満たすことができなくなる場合も想定される。
　また、当初、この要件を満たして配当したとしても、その後の税務調査において、否認・更正を受け、税務上の利益が過去の配当（会計上の利益）を大幅に上回ることになり、後になって、この要件を満たせなくなる場合も想定される。これが「導管性否認リスク」といわれるものである。
　不動産動産投信の今後の発展のため、投資家税制に対する改善・整備とともに、投資対象としての器となる投資法人に対する税制の改善・整備が望まれる。

(1)	多様化しているニーズに的確に応える高度な専門能力の修得方法
(2)	専門能力を効率的に発揮する業務態勢のあり方
(3)	多様化するニーズへの適応能力を高めるための手法
(4)	他の専門家等との連携
(5)	責任分担とマネジメントのあり方
(6)	新たな評価ニーズを広く、早く把握する方策

　「不動産鑑定評価基準」の改正に伴って、不動産鑑定士の鑑定評価のこれからのあり方が問われている。
　基準の改正部分をみても、鑑定評価を行うことによる説明責任やその重要性が旧基準よりも、より具体的に記されている。不動産の証券化などにより、異業種の専門家との連携が今まで以上に必要となってくる今日、これからの不動案鑑定士がさまざまなニーズにいち早く対応していくためにも、上記の事項を検討することに加えて、鑑定評価の専門性を高めることや、他の専門分野に対する知識、情報を得ることなども重要である。

鑑定士自らも、“草の根”から、この難題に立ち向かう必要があろう。

　なお、国土審議会土地政策分科会・不動産鑑定評価部会のHP参照。

　なお、企業にとっても工場の売却や転用の際には土壌汚染調査が不可欠となってくることになるわけだが、土地担保の際の不動産評価や、環境対策への取組を示すうえでも、調査・対策が必要になってくることになる。

　上記記事は税務関連専門誌のものである。
　当HPでも何度か取り上げてきた、土壌汚染。その対策法がいよいよ施行となる。記事でも触れられているように、これによる減価は、今の時点では計り知れず、当然鑑定の費用面も上昇するであろう。
　相続税はあくまで課税時点（相続時点＝被相続人死亡時）の“静的”な評価であり、取引等時価として価格が実現しないときに、これを査定するものである。ゆえ、鑑定評価が拠り所のひとつとなるわけだが、様々なコストの算定事例はなく、適切な予測ができない状態だ。しかし、同法の施行日が決定された今、その“可能性”だけでも十分減価要因たる。
　税務、その他の経済行為にかかわらず、不動産の価格を査定しなければならない場面は待ってくれない。“今”の評価には、当然「土壌汚染」は関わってくる。
　なお、「土壌汚染対策法施行令」等及び施行期日については環境省HPで。