週刊アクセス
 
 
平成15年1月29日 第143号
 
     
  今週のヘッドライン  
 
USJ、今年度の集客目標800万人に下方修正
人口・道路の変遷含む地理情報システム開発
 
     
USJ、今年度の集客目標800万人に下方修正
  (日経ネット関西版 H15.1.18)  
   米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)の運営会社、ユー・エス・ジェイ(大阪市)の佐々木伸社長は17日記者会見し、開業2年目の今年度(2002年4月―2003年3月)の入場者数目標を当初の900万人から800万人に下方修正したと語った。2005年度以降の大型施設の導入計画も明らかにした。
 昨年の一連の不祥事の影響でUSJの2002年4―12月の入場者数は前年同期比32%減の608万5000人と低迷している。2003年度は新たな集客策により850万人から900万人を目指すとした。
 集客策では今春、園内を利用する婚礼プランを導入するほか、有名タレントを使ったイベントも年内に実施する。2004年に新設する映画「スパイダーマン」関連の施設に続き、ジェットコースターなどの導入も検討しているという。

いわせてんか! ホテルなど観光業界のOBらでつくる特定非営利活動法人「関西文化研究開発機構」(山崎文雄理事長)は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)をテーマに、関西の活性化策を探るべく、昨年、「元気を出そう大阪!!」と題した講演会を開いている。「大阪の元気回復にはUSJの元気回復が必要」と、同機構の旗揚げ式を兼ね企画したものだ。
 USJの事業性の目安は大手都銀によると、「厳しく見積もっても800万人で経営が成り立つ計画」という。下方修正した入場者数目標は採算が成り立つギリギリのラインなのかもしれない。先の「大阪の元気の回復にはUSJの元気回復が必要」からすると、大阪の元気回復はまだまだなのだろうか。





人口・道路の変遷含む地理情報システム開発
(日経(夕刊) H15.1.27)
 
 電源開発と明電舎、昭文社は4月、共同出資で新会社(J時空間研究所)を設立し地理情報システムの構築事業を始める。人口や道路の変遷など、これまでは難しかった時間の経過に伴う地理情報の変化を管理できるようにする。地方自治体の行政に関する各種管理業務や商圏分析に役立てたい企業などの需要を見込む。

 基礎となるシステムは・・・対象地域の過去の地理情報などを蓄積し、内容の変化をコンピューターで管理できるようにしたのが特徴。

いわせてんか!
 いかなることができるようになるのだろうか?
 鑑定の中で、“地理情報”に関わる進歩が、かなり質・量とも役立つであろうことは想像がつく。実際に利用していない状態ではなんともいえないが、利用コストが見合えば、当然鑑定作業の中で利用することになろう。
 今、鑑定士協会で「郊外ロードサイド店舗の敷地評価」について研究を行っているが、ここにより詳細な商圏分析が関わっている。“モチはモチヤ”の発想で、必要な情報をローコストでアウトソースできるならそれに越したことはなく、例えばベースマップやデータの更新などを手前でやることなどは、個人事務所でまかなえるものではなく、最新性も担保できない。
 精度・信頼性・高度の専門性を確保するために、IT進歩は必ず押さえておく必要があろう。

 なお、上記共同出資会社のサイトは以下。今年3月まで無料会員で体験できる期間を設けている。

  J-時空間コンソーシアム







 

 ※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

           
 
  ―平成15年1月29日号・完―  
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