「　会計士の立場としての『時価』の考え方について整理させていただきます。 　　ご案内のとおり、今般7月22日に日本公認会計士協会から『財産の価額の評定等にするガイドライン（案）』が公開草案として出されました。・・・（そ）の54項で企業会計上の時価とは『公正な評価額をいう』という言い方をしています。通常それは、観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には、合理的に算出された価額（をいい）・・・業務用不動産の83条時価（筆者注：会社更生法）について整理すると、原則は市場価格としながら、例外として不動産鑑定士による評価額、あるいは・・簡便的な公表地価や取引事例価格が設けられている（96項2号）ことになります。また、不動産鑑定士による鑑定評価額は正常価格を83条時価として位置付けるというのが会計士の立場です。 　　それから、・・105項は非常に興味深い項で、『公正な評価額としての83条時価は全ての利害関係者にとって客観的で信頼しうる評価額であるが、特定の利害関係者である更生会社及び債権者にとっての経済価値を重視しなければならない場合も想定される。このような目的適合性の見地からは、回収可能価額を合理的に算定された価額として適用することができる』という形になっておりまして、・・その趣旨は、いわゆる会計的な時価概念だけで利害関係者の調整に当たると幅がない議論になってしまうという実務的な対応から、83条が求める時価概念にある程度の幅を持たせて、管財人、不動産鑑定士が実務に当たり、会計的な立場からもある程度時価の幅を持たせたと理解しております。」

　　会社更生法第83条は以下のようである。

会社更生法 （平成十四年十二月十三日法律第百五十四号） 第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 　　第三節　管財人 　　　第三款　更生会社の財産状況の調査（第八十三条―第八十五条） （財産の価額の評定等） 第八十三条 　管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 　前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 　管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 　更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 　前項の貸借対照表及び財産目録に記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。