『…日本の企業は、長い間、原価（支払対価）−実現主義を基調にする取得原価主義を採用してきた。この取得原価主義は

　　(1) 処分可能利益の算定
　　(2) 財務監査による信頼性の担保
　　(3) 受託責任の遂行状況の報告

という目的に最も適合するところから、日本の企業会計の基本的な計算システムとされてきた。
　しかし、いわゆる会計制度改革、とりわけ1999年の「金融商品に係る会計基準」によって、測定属性を異にする会計数値が財務諸表に混入されることになり、日本の企業会計は処分可能利益をストレートに算定できなくなったばかりではなく、貸借対照表の空洞化ひいては情報提供機能のパラドックス現象などの制度疲労を招いているのも否めない事実であるといえよう。』（p31）

『…さらには、現行企業会計のもとでは、バリュードライバーである知的財産などのインタンジブルはオフバランスのままにされ、簿価と時価総額などにみられる経済的実態からの乖離に加えて、情報の比較可能性をめぐる非対称な処理も顕著になってきている。いいかえれば、このような問題を抱えているにもかかわらず、対処しきれずに、結果的に処分可能利益算定機能も失いかけていることに、現行企業会計がかかえる制度疲労の深さ、問題の複雑さの縮図をみることができよう。』（p32）

『…今日の経済においては、金融資産、土地、設備資産などのタンジブルは、平均投資利益率を生み出すのがやっとの資産になりつつあるのに対し、インタンジブルが重要なバリュードライバーになっている。』（p35、注33）

　会計基準のグローバリゼーションを主な起因として、金融商品時価会計、減損会計、企業結合会計などが相次いで導入されている。しかし、教授の指摘にあるように“一部のみ”異なった測定方式の会計基準を導入した結果、出てきた利益や財務諸表計上数値が何を表しているのかが曖昧になっている。
　だとすれば、統一基準として“全面公正価値会計”を導入すればよいかというと、問題はそう簡単ではないらしい。商法・法人税法・証券取引法のいわゆる“トライアングル体制”がガッチリ組まれていること、また、特に税法会計ベースで実務が行われていることがネックであるとのこと。例えば、減損会計適用指針に対する企業側の意見として、税法上の損金算入の希望がよく聞かれていることから推察できる。
　しかし、企業価値の重要な一角を占めつつある“知財”を適正に開示できないのも現実。既存の「有形資産」の収益性の頭打ちを考えると、利害関係者が欲する開示事項に対する阻害要因となりつつあるともいえる。
　そこで重要なのは、会計制度の一部導入は仕方ないとして、情報提供・開示の実質的有用性を担保することではないか。そこには、基準とコンセンサスが必要となろう。開示に対する認知・信頼が高まってこそ、的確な判断が可能となる。
　その中に、資産の評価が含まれている。新会計基準で採用された、各々の適用資産の「時価」。評価技術など有用な開示が確保されれば、全面的ではないにしろ、過渡的には投資判断等に有用な情報を提供することにつながると考える。