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平成16年8月25日 第224号 |
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今週のヘッドライン | ||||||||
淀屋橋地区再開発、来年度にも着工──大阪市などが協議会 伊丹規制策、11市協受け入れ──空港機能低下緩和へ目算 三井住友銀行 減損・顧客6000社へのソリューション対応 |
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淀屋橋地区再開発、来年度にも着工──大阪市などが協議会 | ||||||||
(日経ネット関西版 H16.8.11) | ||||||||
大阪市と都市再生機構は「御堂筋に面する最後の一等地」と言われてきた旧市立愛日小学校跡地を中心とした約7000平方メートルの再開発を進めるため、「淀屋橋地区再開発推進協議会」を発足させた。今年秋に民間の事業協力者を募集し、商業施設を含むビルを来年度にも着工する。 計画地は御堂筋沿いの中央区北浜4丁目と今橋4丁目にまたがる地域で、1990年3月に廃校になった旧市立愛日小学校の敷地約4900平方メートルを含む。同地区の容積率は1000%。95年に御堂筋沿道の建築物の高さ制限が31メートルから50メートルに緩和されており、14階程度のビル建設が可能。低層部に商業施設、高層部はオフィスの入る複合ビルを想定している。 淀屋橋西側地区では、「淀屋橋WEST」として地区全体を、飲食店の出店を契機に、ブランドショップ等の専門店の進出につなげ、土日も人が集まるエリアにしようとする動きが見られているが、今のところはまだ、注意しないと気付かないぐらいの程度の数しか店舗は見られない状況にある。 記事で紹介されている計画地では、開発方針によると、約7,000m2の敷地を2つに分けA棟・B棟の2棟の建設予定で、商業施設とオフィスの複合ビルを想定している。御堂筋沿いでもあることから、淀屋橋地区の新たな顔として、淀屋橋WESTの動きともリンクした、淀屋橋地区再生の新たな弾みとなりそうだ。 |
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伊丹規制策、11市協受け入れ──空港機能低下緩和へ目算 | ||||||||
(日経ネット関西版 H16.8.18.) | ||||||||
大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)が国土交通省の大阪国際(伊丹)空港の減便を伴う規制策を受け入れた。「騒音対策につながる」という表向きの理由以外に、実際の運用面で要望を盛り込んで、空港の機能低下をある程度は避けられるというシナリオができたからだ。 11市協は今回の回答に、就航禁止の対象をエンジンを3、4発搭載した航空機を一律規制するのではなく、「騒音の大きい航空機から段階的に規制」するよう要望を盛り込み、名を捨て実を取る動きに出た。狙いは現在も主力機として運航しているB747―400の禁止時期を先送りし、在来型で騒音が大きく今後、退役が進むB747SRから禁止させる点にある。後継機であるB777への移行時間も稼げる。B777の座席数は最大500席程度で最大約570席のB747より一回り小さいだけ。影響は最小限になる。 国交省の強引な提案は、関西国際空港の2期工事の概算要求を前に財務当局に追い詰められていた証し。国交省の提案を拒否した場合、「伊丹廃港」などさらに厳しい提案が示されることへの懸念も、受け入れの素地となった。 国側としては「伊丹は関空開港で廃止するはずだったところを、地元が希望するから残してあげた」という思いもあるらしい。先週、関空に行ったら、二期工事がずいぶん進んでおり、殆ど埋め立てが終わっているようにも見えたので、国が伊丹規制に強硬なのもわかる気がした。 航空会社各社も地元の意向を受け入れる模様だ。但し、制限実施に伴う移行は2−3年かかるとの見方もある。 長期的、広域的な観点から、関西経済に寄与するような関西三空港のありかたが、関西圏のなかで議論されるべきではないだろうか。 |
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三井住友銀行 減損・顧客6000社へのソリューション対応 | ||||||||
(リアルエステートマネジメントジャーナル(RMJ) 2004.9月号、p34) | ||||||||
三井住友銀行は、顧客企業の減損会計導入への支援・ソリューションサービスの強化に乗り出した。同行の顧客企業のうち、2005年度から強制適用される減損会計を導入する役6000社に対して、減損会計導入に際しての課題やニーズなどを把握するためのヒアリングを実施。日本総合研究所(日本総研)と組んで顧客へソリューション提案を行なっていく。 (以下は、同行・法人業務部上席部長代理企画開発グループ長、中根宏行氏の発言)
中間決算を間近に控え、減損早期対応も本格化している。RMJ9月号では、『減損会計が生み出すソリューションビジネス』と銘打って、ビジネス対応を開始している企業のインタビューを特集している。上記記事は、その中での一節だ。 去年10月末に適用指針は出たものの、具体例については当初、業種・業態別のものが出るとの話があったが、結局詳しくは掲載されず、Q&Aも出される予定がない。そこで、個別に企業が対応しようとすると、“一からルール作り”ということになってしまう。 公表財務はIRなど、関係者への説明だ。依るべき基準が明確で、共通認識されているなら、それに従った開示ルールを取ればいい。しかし、今回は諸外国の減損基準適用に先んじて、日本は大々的に導入する。殆ど、適用指針を元に“独自の”ルールで出すしかないという現状ではないか? そこで、三井住友銀行のようにファイナンス側という、企業と対等の立場の組織が、多くの企業実例を元に“ルール”を提供することは、有用であろう。これは、監査法人など第三者・中立性を保持しなければならない専門機関が、内部の減損コンサルをしにくいという点がない部分も大きい。 指針の“強制開示”と、IRとしての“自主開示”。いずれにしても、関係者とのいい関係を保つために、有効に利用しない手はない。ただ、あまり“独自”のルールでは、比較可能性や信頼性に欠ける。一定の共通ルールが望まれるゆえんだ。 公的にルールが出ないのなら、民がつくるまでである。ビジネスベースではあるが、そこが民間。いい共通認識を醸成していく必要があろう。 |
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※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||||||||
―平成16年8月25日号・完― | ||||||||
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