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平成１７年６月１日 第２６４号 |
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| 今週のヘッドライン | ||||||||
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ブロードバンド通信網、2010年までに全世帯で利用可能に 業界のことは業界人に聞け！−収益分析的アプローチの検証 |
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| ブロードバンド通信網、2010年までに全世帯で利用可能に | ||||||||
| （日経ネット H17.5.23） | ||||||||
| 都市と地方のデジタルデバイド（情報格差）の解消策を検討する総務省の研究会は23日開いた会合で、ブロードバンド（高速大容量）通信網が利用できない世帯を、2010年までになくすよう提言することで大筋合意した。同省は政府のIT戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）に対し、政府目標に据えるよう働きかける方針だ。 意見公募を経て7月に開く次回会合で正式決定する。研究会が示した試算によると、光ファイバーなどのブロードバンド通信網が未整備の世帯は、3月末時点で約345万世帯。放置すれば地域経済の格差拡大につながる懸念もある。同研究会は、今後5年間で全世帯がブロードバンド通信を利用できるようにするため、地方の通信インフラ整備を集中的に進めるなど政策対応の必要性を訴える。  総務省の「通信利用動向調査」によると、インターネット利用者数は、平成14年が6,942万人、平成15年が7,730万人、平成16年が7,948万人と増加している。また、世帯のブロードバンド利用率は、平成14年が29.6％、平成15年が47.8％、平成16年が62.0％と急増している。 インターネットが、仕事やプライベートを問わず日常生活に占める位置は大きく、大多数の人にとっては必需品となっているのが、利用者数の絶対数からも見られる。 インターネットは生活利便性や業務効率性を高めてきた。人や物の流れに与える影響は大きい。また、その接続方法として、ブロードバンドとそれ以外とでは、その利便性や効率性に格段の差がつく。ビルやマンションなどを選択するとき、その選択理由に占める位置は大きい。それは、面的に見た地域でも決して小さくない。 デジタル・デバイドには世代別、世帯年収別、性別、都市規模別など、様々な面で見られるが、記事で取り上げられている提言は、都市規模別（地域間）のデジタル・デバイドに対するものだ。 上記の「通信利用動向調査」では、ブロードバンドの都市規模別のデータはなかったが、インターネットの利用率については、都市規模別では、特別区・政令指定都市・県庁所在地では78.2％、その他の市では68.0％、町村では56.9％と、大きな格差が見られている。ブロードバンドだけでみた場合に格差が縮まっているとは考えにくく、同じ傾向が見られると思われる。 地域間のデジタル・デバイドが、その地域全体の強さ・弱さの程度に与える影響は小さくないと思われる。地域経済の活性化のためには、その歯止めとして一定の政策的な対応が必要であり、記事の提言はそれに向けた動きのようだ。 |
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| 業界のことは業界人に聞け！−収益分析的アプローチの検証 | ||||||||
| 不動産鑑定評価基準、総論、第７章・鑑定評価の方式、第２節・賃料を求める鑑定評価の手法、�供�新規賃料を求める鑑定評価の手法の『収益分析法』について。
『３．収益分析法
ゴルフ・ホテル・レジャーなど不動産の装置割合が高い業種における不動産鑑定の需要は一定程度存在するが、上記のような資料が必須となる。 |
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| ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||||||||
| ―平成１７年６月１日号・完― | ||||||||
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 桜葉入り・桜饅頭『桜の散歩道』（季節感って何・・・） |
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