|
||||||||||
平成18年6月14日 第318号 |
||||||||||
今週のヘッドライン | ||||||||||
米、長短金利が逆転――景気減速へ警戒感も 国土交通省『土地投資動向調査(H18.3)』−大企業は活発・上昇予測 |
||||||||||
米、長短金利が逆転――景気減速へ警戒感も | ||||||||||
(日経 H18.6.11) | ||||||||||
米債券市場で短期金利が長期金利を上回る逆転現象が起きている。9日の2年物国債の利回りは5.0%と、4.99%だった10年物を2日連続で上回った。長短金利の逆転は3月28日以来、約2カ月ぶり。 短期金利上昇の理由は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けるとの観測が強まっているため。9日発表の輸入物価指数が市場予想を上回るなどインフレ懸念は強く、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではさらに利上げするとの見方が大半だ。フェデラルファンド(FF)金利先物は、6月の0.25%利上げを8割程度織り込んだ水準で推移している。 一方、長期金利の下落は、米景気が減速するとの見方が市場で広がっていることを示す。住宅価格や消費者の消費意欲を示す経済指標は前月比を下回ることが多くなった。FRBの利上げが長引き、景気を冷やしすぎるリスクを指摘する声も増えている。 長短金利が逆転すると、金融期間が利ざやを稼げなくなり、貸し出しを抑制するため、経済成長にブレーキがかかる。米国では過去4回の景気後退期の前に、いずれも長短金利が逆転している。 一般的に長期金利の方が短期金利より高く、これをグラフ(縦軸に利回り、横軸に残存期間)に表すと右上がりの曲線となり、イールド・カーブ(順イールド)と呼ばれている。収益還元法など鑑定評価に当たっても、当たり前のように順イールドを前提としているが、フラット(年数が異なっても利回りは同じ)や逆イールド(期間が長いほど利回りが低い)の場合もあり、これが今のアメリカの状況である。 こうしたイールド・カーブを説明するのが、金利の期間構造理論であり、代表的な理論として「純粋期待仮説」「流動性プレミアム仮説」「市場分断仮説」などがある。簡単に整理しておくと… 「純粋期待仮説」は、現在の金利の期間構造は将来の金利の期待値によって決定されるという考え方である。これによると、右上がりのイールド・カーブは、市場では金利が将来上昇すると予測していることを示す。 「流動性プレミアム仮説」とは、他の条件が同じであれば、リスク回避的な投資家は流動性の高い短期債を選好する、という考え方。長期債の方がリスクは大きくなるので、その分、流動性プレミアムが付加されることになる。 「市場分断仮説」は、債券市場は市場参加者の資金性格になどの固有事情により、残存期間別に分断されており、債券の利回りはそれらの需給関係で決まるとする理論である。 実際にはこれらの理論と、金利政策(特に短期金利)、債券の需給(特に長期金利)及び背景となる景気情勢などが複雑に影響し合って利回りは決定され、日々変動している。 回復・拡大していたはずの日本景気も、減速懸念が囁かれはじめた。アメリカ・中国など世界経済の影響を強く受けるだけに、国内だけでなく世界の動き・経済指標等に対しても注視していく必要がある。 |
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
国土交通省『土地投資動向調査(H18.3)』−大企業は活発・上昇予測 | ||||||||||
(国土交通省 土地・水資源局土地情報課 H18.6.9) | ||||||||||
1. 調査目的 本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。 調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期(各年3月、9月時点)ごとに調査を行っている。
2. 調査結果概要
図表6 1年後の地価の動向に関するDI
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||||||||||
―平成18年6月14日号・完― | ||||||||||
戻る | ||||||||||
鳴門金時芋タルト
|