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平成18年8月2日 第325号 |
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今週のヘッドライン | ||
未利用国有地の総点検結果について 『逐条解説 不動産鑑定評価法』―不動産鑑定法令研究会・編集 |
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未利用国有地の総点検結果について | ||
(財務省HP 2006.7.21) | ||
「17年度中に処分等した財産は3,970件、338haであるが、このうち、一般競争入札等で売り払った財産は3,712件、309ha、売却額2,113億円である。これは前年度に比べて件数32.4%減(5,493件→3,712件)、数量32.2%減(456ha→309ha)、売却額31.2%減(3,075億円→2,113億円)となっている。(注)売却額等の減少は、前年度に引き続き積極的に売却の促進に取り組んだものの、保有財産の減少等に伴うもの。 」 「この結果、平成17年度末の未利用国有地は、5,707件、968ha、台帳価格4,034億円となっており、このうち売却困難財産は、2,389件、341ha、台帳価格1,569億円となっている。」 「売却収入の目安の実現のため、本年4月の国有財産法等の改正により導入された不整形地の整形化のための新たな交換制度を活用するなどして、売却困難財産を含め、より一層の処理促進に努めることとしている。」
『未利用国有地の総点検結果について(2006.7.21)』より
「相続税の物納申請の増加を背景として過去に急増した未利用国有地については、これまで積極的に売却が行われてきた結果、そのストックは平成16年度末で約6,300億円と、その5年前の約1兆8,100億円に比べて約3分の1にまで減少した。しかし、売却が困難な財産は約2,100億円と、その5年前の約700億円の3倍となり、増加傾向にある。また、権利付財産についても、ストックは約3万件(約6,500億円)と、依然として高水準で推移している。現下の極めて厳しい財政事情の下、今後は、相当残っているこうした財産も工夫して売却していかなければならない。」
『今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(2006.1.18)』より
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『逐条解説 不動産鑑定評価法』―不動産鑑定法令研究会・編集 | ||
(ぎょうせい H18.7.20刊) | ||
不動産の鑑定評価に関する法律・第40条「不当な鑑定評価についての懲戒処分」に関する【注解】(p218)
『「不当な不動産の鑑定評価」とは、社会通念上、その不動産の価額として相当でないことが明らかであると認められるような価額を、その不動産の鑑定評価の成果として表示することである。』 |
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※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||
―平成18年8月2日号・完― | ||
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神戸おみやげ。ケーニヒスクローネのコロネ
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