週刊アクセス
 
 
平成18年11月22日 第341号
 
     
  今週のヘッドライン  
 
築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43%・日経調査
移住・住みかえ支援機構が世代間住宅需給を橋渡し
−高齢者持ち家を借上げて、子育て世代に賃貸
 
     
築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43%・日経調査
  (日経ネット H18.11.7)  
   分譲から数十年が経過したマンションの多くが、建物の劣化を抑える修繕費の不足に直面している。日本経済新聞社が全国の築20年以上のマンション管理組合を対象に調査したところ、43%が「修繕積立金が不足している」と回答。老朽化が進むと、周辺を含む住環境が悪化する恐れもある。
 「高齢予備軍」といわれる築20年以上の分譲マンションを対象にした全国調査は初めて。

いわせてんか! 一般に、日本では、住宅についての維持・管理の意識が薄いと言われる。戸建住宅のような住宅を考えた場合、それは、個々の住宅だけでなく、隣近所等との関係についてもいえる。余程の大邸宅でもない限り、個々の住宅に対して周辺の住宅が外部要因として関わることとなるが、周りの住宅も含めた環境に対する帰属意識が薄い。
 マンションの場合は、周辺環境との関係も大きいが、戸建住宅に比べると、単体であるまとまりを示している。そして、生活空間の一部を共有・共用していることで居住者間に一定の「縛り」が生じることからも、維持・管理に対する意識は相対的には高まると見ることができる。が、今のところは、そうとは言えないマンションも多いようだ。居住者と管理会社等との間に維持・管理についての認識に差があるのかもしれない。マンションの管理については、マンション履歴システム「マンションみらいネット」などのサービスを通じて居住者等の評価・選別が厳しくなると見られるため、今後、状況が改善されることを期待したい。

 
 
 
 
移住・住みかえ支援機構が世代間住宅需給を橋渡し
   −高齢者持ち家を借上げて、子育て世代に賃貸
   
   有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)

マイホーム借上げ制度
JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げ、安定した賃料収入を保証するものです。
 これにより自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用することができます。


いわせてんか! 人口減少社会を向かえ、住宅既存ストック有効活用の一例だ。しかし、定期借家が普及していれば、このような官製賃貸も必要なかっただろう。また、「特優賃」の前例があるように、システムを完全に市場化できないと、どこでほころんでくるかわからない。
 導入は歓迎されるが、あくまで市場化への第一歩としてとらえることが肝要だ。

 
 
 
 
 ※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

  ―平成18年11月22日号・完―  
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