週刊アクセス
 
 
平成19年8月8日 第378号
 
     
  今週のヘッドライン  
 
証券化不動産鑑定モニタリングの“当面のポイント”
  ―説明・判断が根拠資料を持って的確に行われているかどうか?
 
     
証券化不動産鑑定モニタリングの“当面のポイント”
―説明・判断が根拠資料を持って的確に行われているかどうか?
  国土交通省 国土審議会土地政策分科会 不動産鑑定評価部会(第24回)H19.6.27  
   国土交通省・山本鑑定評価企画調整官の発言から。
『…モニタリングの当面のポイント(の)1つ目(は)鑑定士が依頼者に行う説明・要請・確認が的確に行われているか…2つ目(は)利回り、資本的支出、賃料…の具体的な判断基準やデータ等を活用して、鑑定士が主体的に判断をして、その根拠をきちっと記載しているか…3つ目(は)別表であるとか収益費用項目の統一(を)適切に踏まえられた鑑定評価になっているか』(p10-11)


いわせてんか! 今まで、具体的ではなかった鑑定評価の検査はどのように行われるか? 実際の担当となるであろう鑑定評価企画調整官の発言である。
 要は、必要記載項目の遵守とこれに必要な資料の要請及び説明を的確にしたか否か。それを、別表などの項目の一覧や鑑定書の記載ので確認するということ。
 基準を整備して必要な事項を先ず明記する。これに則って鑑定業務を遂行し鑑定書を作成する。利用者は、業務や鑑定書の基準充足を、目視できることになる。これをしていない、もしくは、不十分だということになれば、鑑定士の責任となる…。
 今回は、証券化不動産評価の必要性の高まりという社会の変化に対応して、基準の厳格化を実施した。適切なモニタリングの実施は、これを実効性のあるものに変える試金石である。鑑定協会、鑑定士、そして関係者全員で、しっかり受け止める必要があろう。
 
 
 
 
 ※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

  ―平成19年8月8日号・完―  
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