ただし、当該のれんは「減損テスト」の対象となり、ちゃんと収益を上げているかどうかのチェックをしなければならず、突然の減損損失計上もありうるのである。つまり、貸借対照表計上数値の将来変動に大きな責任を伴うように作られてあるのだ。
　今の日本基準をIFRS基準へ変換・調整するのは大変コストがかかる。しかし、将来収益を生み出すものを、買った時点で、自分の方針で、きっちり公正価値評価して関係者に開示する。そして、予定通り収益を生んだかどうか皆がチェックできるようにする。
　これは積極的に捉えれば、既存の企業資産を再確認・再評価して集中と選択をするための足がかりとなるものである。また、その結果売り買いがある場合にも、社内的な売却・保有基準や、買い手への説明資料となるものだ。
　不動産を含めて、企業資産の有効活用には、IFRS基準の公正価値評価がひとつの方向性を示していると考える。