週刊アクセス
 
 
平成25年1月2日 第650号
 
     
  今週のヘッドライン  
  今年のアクセス鑑定、引き続き“動”
 −外部の激しいうねりのなか、内部をどう変えていくか?
 
     
今年のアクセス鑑定、引き続き“動”
 −外部の激しいうねりのなか、内部をどう変えていくか?

   
 

いわせてんか!  毎年恒例の一字、ことしは2年連続で“動”である。

 本コラムでもたびたびお伝えしている、不動産鑑定を取り巻く外部環境の激しいうねり。なにも鑑定業界に限ったことではない。明確な兆候は、いろいろな問題点、これまで隠されてきた様々な軋轢が、表に出てきていることではないか? 政権が自民党に戻り、世界情勢や自然現象までどのようになるかわからない昨今、“正味”が問われてきていると感じる。
 鑑定に限ると、判例・法からその責任が強く問われてきている。いわゆる「法的鑑定」である、法により規定される鑑定評価。いずれも法の趣旨・目的に沿って、利害関係を衡平に保つために実施される。にもかかわらず、依頼者の一方的な利益に資する鑑定を出し、(結果として)他方多くの第三者に損失を被らせる事件が明るみに出ている。専門家として、法に沿って実施すべき鑑定とは何か、大きい責任が問われてきた。
 また、アジア諸国の制度改革やこれに起因する経済発展は、海外での鑑定需要をもたらしている。国内での鑑定が頭打ちになる中、グローバル化の波に乗って、法人・個人を問わず、混乱する海外不動産の時価に興味が集まっている。あたかも、高度成長期の日本で、取引価格や収用価格を安定させるために不動産鑑定評価制度が導入されたように、アジアの不動産評価市場は活気を帯びているのだ。海外の鑑定制度とのすりあわせとともに、英語を中心とした言語への精通度合いが、ここまで求められていることは、かつてなかっただろう。
 さらに、国内においても、団塊の世代のリタイアメント、制度として相続税の課税最低限の引下げから、「相続」への関心が高まっている。事業承継では、個人の財産承継と合わせたプランや相続人間の合意が必要となり、税のみ、遺産分割協議のみ、介護のみといった偏ったプランニングだけでは、いずれも安心ができない。トータルに不安を解消できる専門家が求められているとともに、遺産の中で、いまだに主要な位置を占める不動産の評価額の公平算定を避けて通ることができない。事前の協議が必要であることを考えると、コンサルティングとしての総合的な“鑑定(さばき)”が求められているといえる。

 昨年、「高度な専門性」「“できる”町医者」を掲げたが、上記の諸問題やニーズに応えるために、さらに進める必要があると考えた。従来型の“待ち”の鑑定ではなく、様々な形態を受け入れる、提案する、特に、コンサルティング要素を柔軟に取り入れる姿勢で“動”いていく。    

 今年も、アクセス鑑定にご注目ください。

 
 
 
 
 ※「いわせてんか」は、(株)アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

  ―平成25年1月2日号・完―  
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アクセス鑑定『今日のおやつ
新年、あけましておめでとうございます。
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