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  1999,2000年-総合目次  
   
   
   
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  平成11年11月1日 創刊号  
  相続税路線価評価改正!無道路地の減額40%まで拡大
「定期借家権」法案見送り再び!
米最大手のアプレイザル 日本で資産評価 住友海上と組み参入
今年度成長率 大幅に上方修正 民間機関、0.7%予測 政府見通し上回る
日銀、短期国債買い切り 資金供給手段増やす「ゼロ金利」は変えず
相続税・賃貸マンション「空室」評価減はあくまで例外
 

平成12年 4月14日 第2号
  不動産の競売、VB続々進出
 販売用不動産の強制評価減 商社等で今期末前倒し実施相次ぐ模様
国際会計基準委員会(IASC) 投資不動産の選択時価評価を承認(IAS40)
 
 
平成12年 4月26日 第3号 
1.<東証>19,000円割りこむ不安定な展開、NYは反騰
2. <銀行再編>合併時期を1年前倒し さくら銀行と住友銀行
3.<銀行再編>東京三菱と三菱信託が来年4月に共同持株会社設立
4.<日銀支店長会議>6地区で前回1月の会議よりも景気判断前進
5.高齢者住宅政策、建設省が基本的方向
6.関西最大級のSC、伊丹に2002年春開業
7. 平成12年固定資産税評価替 台帳縦覧はじまる
8.海外在住日本人の海外財産・相続贈与取得も課税対象に
9. 不動産"マザーズオークション"始動

平成12年 5月2日 第4号
訴訟代理権を鑑定士に!
 IASC 投資不動産・時価評価(IAS40) その2 鑑定士の立場

平成12年 5月10日 第5号
物納撤回での相続税利子税率も引下げ
大野地価研究所・定点調査 "底打ち"から"上昇"ポイント増加
国土庁諮問機関 「不動産の証券化」報告書まとめる
三菱商事 中古住宅耐震・耐久性能評価会社設立

平成12年 5月17日 第6号
不動産投資指数共同開発へ
  販売用不動産・強制評価減 税務処理は申告調整要
平成11年度高額納税者 「土地長者」は最低の8人
 IOSCO(証券監督者国際機構) 国際会計基準 承認!

平成12年 5月24日 第7号
「違法建築見逃すな」大阪市が6月から中間検査導入
  バブル値下り不動産 現物出資で税効果

平成12年 5月31日 第8号
賃貸オフィスビル、東京で空室率低下
 定期借家で期待される賃貸市場 「積極的賃貸志向派」増加中

平成12年 6月 7日 第9号
<衆院解散>13日告示 25日投票
贈与税一考 連年贈与はトータル贈与金額で課税される
不動産各社H12.3決算出揃う 本業回復利益で新会計基準前向き処理

平成12年 6月14日 第10号
資産所有より利用重視 1999年土地白書(国土庁)

平成12年 6月28日 第11号
時価会計の動き加速 企業会計審議会・EUの意見表明
時価会計に関する当事者の意識 企業・公認会計士・不動産鑑定士
年末に期限切れとなる26%譲渡益課税に危惧感

平成12年 7月 5日 第12号
第二次森内閣発足、建設大臣・国土庁長官に扇千景氏
 相続税・同族会社へ地上権設定は"行為計算否認"でアウト判決

平成12年 7月 12日 第13号
PFIで病院建設
会計士協会・実務指針 下落率50%未満でも強制評価減
7500万円の市営墓地・芦屋

平成12年 7月19日 第14号
日本版REIT一考 指標・インデックス等情報・鑑定士に期待
不動産証券化・ノンリコースローンのHP開設 JPモルガン
住宅金融公庫、来年度からマンション融資基準強化

平成12年 7月26日 第15号
鑑定士協会 会計士協会報告に呼応し強制評価減・留意事項発表
相続税財産評価基本通達一部改正 国外財産の評価
競売予定マンション 介護うたい入居者募集

平成12年8月2日 第16号
7,500万円の市営墓地・芦屋 続報
昨今の債権放棄 法人税法上の損金要件と性質

平成12年8月9日 第17号
路線価8年連続下落
iモードで市バス情報
非上場(公開)株式評価一考 様々な場面での様々な評価手法
相続税路線によらない申告 約6割は当局容認

平成12年8月16日 第18号
国土庁・土地局長 不動産投資インデックスに意欲
2000年・不動産鑑定士2次試験 「不動産鑑定士の責務」出題される
不動産価格情報金融機関向けに配信〜トヨタなどネット活用
親族間の土地等交換 「限定価格」なら不等価でも等価

平成12年8月23日 第19号
「短期賃貸借」廃止も〜法務省・居座り排除へ民法改正検討〜
相続評価 一画地に利用形態の違う建物が複数ある場合、地価税通達を準用
近畿の住宅景況大幅改善?

平成12年8月31日 第20号
所得税・住宅ローン控除 建設省は延長要望するも不透明
公団マンション値下げ訴訟、住民の訴え棄却
失業率横ばい4.7%?

平成12年9月8日 第21号
財産評価通達改正 広大地の評価減・範囲を明示
消費支出2.6%減 3ヶ月連続マイナス

平成12年9月13日 第22号
住信基礎研 インデックス作成で不動産投資市場を透明化

平成12年9月20日 第23号
会計士協会他4団体 運営費確保で会計基準設定機関設立に大きく前進
H12.8月の首都圏・近畿圏マンション市場データ 東高西低の原因とは?
基準地価、大都市圏10年連続下落

平成12年9月27日 第24号
東証 不動産投信市場2001年3月創設 小口化し時価も開示
登記情報インターネットで入手 サービス開始26庁から順次拡大
品確法による住宅性能表示 いよいよスタート

平成12年10月4日 第25号
改正都計法 調区「既存宅地」施行前に確認申請必要
日本不動産研究所 「証券化プロジェクト室」設置
"マンション管理士"創設

平成12年10月11日 第26号
個性派賃貸マンション続々

平成12年10月18日 第27号
建設省 不動産物件情報60万件・ネット検索で宅建法改正か?
2000年 いまどきの「宅建(宅地建物取引主任者試験)」

平成12年10月25日 第28号
東京地裁 間口4m未満の相続土地・鑑定評価を退ける
「大阪経済はたして?」〜H12.10.21鑑定協会等主催パネルディスカッションに参加して〜

平成12年11月 1日 第29号
日銀 「最近の地価形成の特徴について」論文公表
負けるな不動産鑑定士2次試験合格者!
「仮路線価」から「特定路線価」へ 相続税財産評価・改定

平成12年11月 8日 第30号
役員退職金を土地建物等で支給する場合 時価評価で益金・損金両建て要
大阪圏景気回復のために 〜工場等制限法の緩和で、活気ある街づくり〜

平成12年11月15日 第31号
これからのマンション需要 税制と金利
大手建設・不動産 固定資産も含み損処理へ
平成12年11月の経済動向 〜経企庁・月例経済報告より〜


平成12年11月22日 第32号
税務当局の事務連絡・質疑応答 HP・タックスアンサーで公開
土地のすがた・かたち 17条地図って、いったい?


平成12年11月29日 第33号
国税庁タックスアンサー 事務連絡・質疑応答続報
一時的に空室になっている賃貸物件の相続評価 貸家建付地か自用地か?
アパート敷地の相続物納 家賃・立退料の相殺は申告要
続マンション管理士創設


平成12年12月 6日 第34号
不動産鑑定士・実務補習(第1期)実施される
土壌調査2題
宅建!合格率15.4%


平成12年12月13日 第35号
近畿レインズ 中古マンション・戸建共「単価下落・成約増加」
不動産バブル再来の予感
箕面にカルフール出店・2002年着工、22,000平方


平成12年12月20日 第36号
平成13年度不動産関連税制改正 住宅を中心に流動化促進


平成12年12月27日 第37号
「価格評価等 不動産投信上場は時期尚早」日本格付研究所・三國氏語る 
H13税制改正 その期待度(続報)
既存宅地における新基準


平成13年1月10日 第38号
不動産業界主要企業トップアンケート「2001年景況見通し」
スーパー鑑定士
 

 
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