週刊アクセス
 
  2003年号-総合目次  
   
   
   
  このページは「ヘッドライン」の題目を発行日順に記載したものです。  
  検索は、メニューバーの「編集」をクリックし、「このページの検索」を選択してください。  
      
平成15年1月8日 第140号
「新・三種の神器」増産 売れる魅力とは?
岸和田コスモポリス破綻 処理協議難航も
東証、「東証REIT指数」公表へ――今年春メド
国交省 シックハウス対策評価基準の改正告示
鑑定協会 土壌汚染評価の運用指針機併団蝓砲鮓表


平成15年1月15日 第141号
35年ローンは人間ブロイラー化のはじまり?
JR難波・鷹取駅前用地が落札
国交省WG 2004年度「土地成約価格の公開」へ始動


平成15年1月22日 第142号
変わりゆく大阪日本橋の“今”
金型の先端技術、産官学が開発へ
長期金利一時4年ぶり低水準、住宅ローン金利低下圧力
容積・用途規制緩和等の運用指針を策定
  東京都、再生特区の容積上限は設けず
H15税制改正の審議内容固まる


平成15年1月29日 第143号
USJ、今年度の集客目標800万人に下方修正
人口・道路の変遷含む地理情報システム開発


平成15年2月5日 第144号
都市計画道路の開通とLRT(Light Rail Transit)
三洋電 定借で貝塚・二色の浜に工場──府と進出交渉
マンションの収益力 統計データ活用のススメ


平成15年2月12日 第145号
インターネットで航空写真
二色の浜産業用地に種苗の国華園進出──大阪府、20年定借方式で
小泉内閣「デフレ克服できないと思う」が64%−日経世論調査
環境省 土壌汚染対策法で県・政令市宛ガイドライン策定
不良債権残高・産業再生機構・減損会計


平成15年2月19日 第146号
引越の見積もりとIT
そごう、発祥の地・心斎橋に新築14階 目標05年開店
「フランチャイズチェーン統計調査」から商業の盛衰を見る


平成15年2月26日 第147号
ハウステンボスが会社更生法申請へ
大阪府信用保証協、定借地の建物を担保と認める
  ──府の産業団地、進出融資受けやすく
マンション建替え円滑化プログラム作成
  〜国交省、国や地方公共団体の取組み提示
過去鑑定の難しさ---当時の“通常人”とは?


平成15年3月5日 第148号
「彩都」開発を一部凍結 都市公団が方針
日銀総裁に福井俊彦氏
ITとは? 〜鑑定事務所のIT化〜


平成15年3月12日 第149号
堺の東西鉄道、LRTが有力に
ドージマ地下“天使と歩こう” 改修終了し再オープン
HPで有用な情報に“当たる”


平成15年3月19日 第150号
千里ニュータウン 建て替え施設完成
震災時の建物安全性、ネットを使い評価
   〜東大がシステム〜地域の地盤データ活用
融資担保評価「独立業者に」〜金融庁要請
“すべてのモバイルが嫉妬する”新しいノーパソ


平成15年3月26日 第151号
「2003年地価公示価格」発表
飲食店主への道指南 道具屋筋商店街
土地価格比準表と“価格形成要因”


平成15年4月2日 第152号
バブル期マンション購入者は買い換え困難 東日本レインズ調べ
東大阪ブランドを認定──市と地元企業、技術力PRへ制度
東証、REIT指数公表へ
第2回環境首都コンテスト結果発表
“今が買い時”ということ


平成15年4月9日 第153号
東京最新ビル見て歩き
「バイオの大阪」売り込め 欧米企業誘致を大商が縁結び
債券含み益2兆5,000億円(3月末)―大手生保、株含み損補なう―
マンションリフォームマネジャー試験 10月5日実施
不動産の“時価”に関する判例と鑑定評価


平成15年4月16日 第154号
卸・小売業の事業所、減少続く──近畿2府4県、商業統計昨年調査
ル・シェル・ブルー、不動産業に進出
首都圏、3月のマンション供給は9566戸 不動産経済研調べ
国交省、「国土情報ウェブマッピングシステム」を運用開始


平成15年4月23日 第155号
立ち往生の鉄道新線──延伸で三セク明暗、OTSは計画凍結
都市部再生へ企業誘致──尼崎市や東大阪市、専門組織を新設
国交省、「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」中間報告を発表
3万円の電子地図でやってみよう!


平成15年4月30日 第156号
立ち往生の鉄道新線──課題多い京都LRT、専用軌道確保難しく
人口1万人あたりのコンビニ店舗数 大阪は32位
「六本木ヒルズ」
いまどきの“土地”の有効利用


平成15年5月7日 第157号
関学、大阪・梅田に衛星キャンパス──社会人学生 実学に誘う
郊外型の大規模コインランドリーが増加
FRB、政策判断「景気配慮型」に変更〜政策金利据え置き
ディスカッション・ペーパー「土地収益率と地価下落要因の分析」
RCCの「担保評価に関する原則的な考え方」


平成15年5月14日 第158号
建設投資見通し54兆円弱 86年度以来の55兆円割れ
不動産投資企業の約8割は「前向き」 日本不動産研究所
企業再生における不動産の評価


平成15年5月21日 第159号
「堺市、2006年春にも政令市昇格」──木原市長インタビュー
南船場、大人の散歩道に──関西同友会とNPO、街づくり提言
ジャパンリアルエステイト 前記分配金14,455円/一口
SARS関西
専門家は一部分だけ特化すればよいのか?という疑問


平成15年5月28日 第160号
大阪市、賃料助成制度を拡充──本社進出なら半年間
市街地価格指数が11年半連続下落 日本不動産研調べ
専門家として果たさねばならない責任とは・・・


平成15年6月4日 第161号
大型店届け出倍増──2002年度、100件に
関西銀行、関西さわやか銀行を子会社化
住宅購入希望“都心から30分圏”へ
   東急の“サラリーマン意識調査 ”
例えば“敷地が広い商業施設”の家賃の単価


平成15年6月11日 第162号
大阪港「国際交易特区」進出 プロロジス
会社更生法の“時価”〜事業に供されている不動産


平成15年6月18日 第163号
産業団地「テクノステージ和泉」への進出企業増加──賃料下げ奏功
住宅金融公庫の基準金利、下限の2.0%に下げ
   〜下限見直しを国交相示唆
パーク24、経常益26%増
傾斜度が30度を超える市街地山林の評価


平成15年6月25日 第164号
関西銀が50年の住宅ローン──来月から、30歳以下を対象に
長谷工総研、「超高層マンションの供給動向」を発表
企業再生で「処分する不動産」と「継続する不動産」の評価の違い


平成15年7月2日 第165号
京阪中之島新線の起工式──2009年春開業の見込み
国交省、「土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書」公表
固定資産税の「適正な時価」 初の最高裁判例でる


平成15年7月9日 第166号
舞鶴港、貿易・観光軸に振興──京都府、神戸・敦賀港と集荷競う
「土壌汚染問題に関する報告書」〜その2〜
事業形態で路線商業の一等地がわかる!


平成15年7月16日 第167号
イズミヤ、広大な1フロアの大型店──八尾に開店
住宅ローン延滞急増 銀行経営に重し
更生担保権の目的物による財産評定の違い


平成15年7月23日 第168号
JR大阪駅に市道またぐ新ビル──1000億円以上投資、来年度にも着工
内閣府、「一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」発表
会計士の「品質管理レビュー」という考え方


平成15年7月30日 第169号
ミナミに丸井、映画館を併設 06年に進出予定
最大7割値下げ、多摩マンションの競争率100倍
関西最大級複合SC「ヴィソラ」 10月10日、箕面にオープン


平成15年8月7日 第170号
ホームセンター新規出店、首都・近畿圏に集中
   ─大和ハウス、大型化も進める
不動産取引価格公開で意見募集 国交省〜その1
国交省・意見募集〜その2


平成15年8月13日 第171号
近畿の空き店舗対策、「安・若・小」が好調
  ──若者向けで準メーンストリート軸に
都銀大手4行、住宅ローン金利一斉に引き上げ
  住宅公庫金利、9月から年2.3%に
建替え円滑化法の適用第1号 新宿区の諏訪町住宅を建て替え
最高裁 税理士賠償保険の適用範囲


平成15年8月20日 第172号
コスモスクエア2期に姫路の企業が進出──定借方式で
不動産業の景気DIが前月比3.5ポイント改善
  〜帝国データバンク調べ〜
信託銀行、不動産流動化が増加
国交省発「今後の不動産鑑定評価のあり方について」


平成15年8月27日 第173号
近畿の自治体、PFIの導入加速──駐車場や病院の運営・管理
奥田日本経団連会長、「消費税率上げ不可避」
都市整備公団、定借権の貸出し期間を50年以上に条件緩和
FCが出店したい立地とは? 〜その最重視ポイント


平成15年9月3日 第174号
仏カルフール、明石のダイエー跡に12月出店
宝塚ガーデンフィールズ 9月26日開園
  〜ファミリーランド跡地に〜
官民で都市再生ファンド、信用補完し資金調達支援
専門家として十分認知されることが大切


平成15年9月10日 第175号
「ユビキタス」社会実現へ大阪市などが26日に協議会 ──来月、御堂筋で実証実験
大阪府の新都構想に府民冷たく ──HPの意見公募、反応十数件にとどまる
不動産証券化協会 J-REITのポイントは「収益の安定性」


平成15年9月17日 第176号
料亭「南地大和屋」10月から休業──大阪・ミナミの老舗
住宅金融公庫金利0.4%上げ2.7%に
国交省、贈与税の住宅取得資金特例に関するアンケートを実施
時代に即応した鑑定実務の情報提供


平成15年9月24日 第177号
尼崎を物流拠点に──企業、工場遊休地を活用
2003年基準地価公示に業界・各社がコメント


平成15年10月1日 第178号
プロフェニックス、神戸医療産業都市に進出──たんぱく質解析の研究拠点に
三菱商事、物流施設特化型のREIT
住宅買い替え時に8割以上が売却損――不動産流経協調べ
あいまいな“時価”を、その専門家が解釈する
        〜会社更生法における会計士の場合


平成15年10月8日 第179号
キタにらみ 巻き返し 「なんばパークス」7日開業
近畿の失業率、8月は横ばい6.0%──「改善傾向出てきた」
大阪のオフィス賃料事情
       〜オーナー自ら減額が3割も!


平成15年10月15日 第180号
尼崎市、遊休地・空きビル情報をネットで発信
固定資産税における「適正な時価」を話し合う〜課税者側の検討会


平成15年10月22日 第181号
土日も淀屋橋 遊べる街へ「丸の内化」計画
住団連、「2002年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果」を発表
H15.10.21最高裁の2判決 「サブリース」賃料、減額請求は可能


平成15年10月29日 第182号
阪神西九条駅と近鉄難波駅を結ぶ、西大阪延伸線が起工──2009年春開業めざす
防災設備不備でビル使用停止命令 消防法改正後、全国で初
松坂屋、キタ・ミナミからの挟撃に劣勢ばん回できず──大阪店・くずは店、来年閉鎖
「継続賃料」鑑定は、今後いかにあるべきか?
       〜鑑定協会、判例の指摘を検討する


平成15年11月5日 第183号
松坂屋、大阪店・くずは店閉鎖〜その2
累積戸数346万戸・発売総額30年間で5.9倍に
      〜「全国マンション市場・30年史」
土壌汚染に関わる評価
      〜IVS(国際評価基準)の場合


平成15年11月12日 第184号
なんばパークス、来場者数350万人──開業1ヵ月、東京・丸ビル超す
固定税“適正な時価”最高裁 納税者側弁護士の言葉


平成15年11月19日 第185号
「淀屋橋ウエスト」が拡大──ビアレストランなど来月2店開店
東大阪市、工場の街維持へ宅地開発抑える──用途地域を見直し
FASF 減損会計の最終適用指針 各地でセミナー


平成15年11月26日 第186号
近畿の大型店新設届け出、上半期は44件──ホームセンターや家電量販店がけん引
減損会計と時価会計の違いとは?


平成15年12月3日 第187号
高齢者が共同で暮らすグループホーム、民間参入で急増
      ──遊休地や保養所活用
大証が不動産投信市場創設 東証より上場基準を緩和
企業再生に果たす会計の役割
      〜不採算部門の把握と成長のための組織再編をアドバイス


平成15年12月10日 第188号
『商都の「顔」 華よ再び』 『大阪の軸 熱き御堂筋』
   『ITの波 船場を再生』 夢を追う 変貌する街
来年度の住宅着工、大幅減で110万戸割れも
『固定資産税の時価』 学者が鑑定士にいいたいこと


平成15年12月17日 第189号
そごう心斎橋店 着工──14階建て、2005年秋開業
大阪市、住居系用途地域の建ぺい率80%に──来春にも緩和
“リアル・モバイル”というに相応しい?!
    −VAIO NOTE505 “Extreme”


平成15年12月24日 第190号
産業団地への進出企業が増加──賃料下げなど誘致策が奏功
三井不動産、「阪神パーク跡地ショッピングセンター計画」に着工
価格・賃料は、土地から生えるのか?経営の賜物か?
  ―RS店舗の場合




 

 
  戻る