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  2004年号-総合目次  
   
   
   
  このページは「ヘッドライン」の題目を発行日順に記載したものです。  
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平成16年1月7日 第191号
大阪駅ホーム、ドームで覆う──JR西、2011年めどに新ビル
『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針について』
   〜会計基準委員会のセミナー講義録発刊


平成16年1月14日 第192号
「不動産証券化で専門資格創設へ」──不動産証券化協会、2006年メド
日本橋、一段の地盤沈下も──ヤマダ電機の難波進出で
住宅賃貸契約 期限付きに変更可能
ミサワのゴルフ場損失 “一気に700億円”


平成16年1月21日 第193号
国土交通省 「不動産鑑定評価制度の改正試案」でパブリックコメント募集
近鉄百貨店、阿倍野に大型商業施設──2009年メド、難波に対抗
企業会計基準委員会、不動産売却で新基準づくり
   ――「リースバック」の扱い焦点
日経連載“ゼミナール「改革特区」が拓く(12)”
   土地活用−和歌山県 開発公社の造成地を賃貸
減損・・・米国・国際基準と日本基準の違い・・その特殊性とは?


平成16年1月28日 第194号
手ごろ価格で若年層に的、住宅大手が小規模分譲
   ――大和ハウス・積水ハウス、ミサワ。
不動産投信、人気集める
   6銘柄が昨年来高値 REIT指数は1200ポイント越す
「正常価格」「Market Value」「Fair Value」「Value in use」


平成16年2月4日 第195号
マルビル、老朽化・ホテル単価低下響く
   ──再生機構が支援、収益向上へテナント強化
“公示価格”への提言・2評論
   ― 当初政策目的の終焉とこれからのあるべき姿を探る


平成16年2月12日 第196号
日本駐車場開発とクリード、駐車場買い取り投資ファンド
上場不動産投信の銀行窓販を解禁――金融庁、年内にも
施設の充実したマンションは維持するための管理費が高め
不動産鑑定士とはどういう職業なのか?


平成16年2月19日 第197号
警備サービス付き住宅街、首都圏・関西で分譲
工場制限法廃止でも新増設30件どまり──住宅建設進み用地少なく
「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」公表
大型店、近畿2府4県 届け出最高92件
公認会計士と不動産鑑定士 合同で協議会設置
  〜減損会計 実務指針作成へ


平成16年2月25日 第198号
堺市、大型店の深夜営業ダメ──住宅地対象に条例案
株損失、賠償訴訟容易に――投資家救済へ証取法改正
土地総合研究所、「不動産業業況等調査結果」を発表
減損会計の“着地点”をしっかり決める
      〜その本当の目的に沿った適用を


平成16年3月3日 第199号
りそな銀・近畿大阪銀、天神橋筋商店街を支援──地域限定の定期預金
米原町、工業団地を拡張──進出企業に奨励金制度も創設
近畿の鑑定士会 鑑定士向け『減損会計セミナー』実施
    〜早期適用直前のビジネス研修会として


平成16年3月10日 第200号
大阪に都心居住の波、御堂筋にマンション迫る
     ──アーバンライフ、超高層用地を取得
減損会計 『使用価値』の不動産鑑定は留意が必要


平成16年3月17日 第201号
千里中央駅前に解禁後初のマンション
     ─豊中市のテナント流出対策、藤和不が20階建て
ビジネスホテル、宿泊特化型が相次ぎ進出
自民党、信託業法改正案を了承、信託業を一般事業者にも解禁
三鬼商事、東京・大阪の2月度の「オフィスビル最新状況」発表
会計上の『資産』の公正な価値とは?


平成16年3月24日 第202号
「2004年 地価公示価格」発表
元気な街へ 各地に息吹 構造改革特区誕生1年より
   〜和歌山県 土地賃貸特区〜
住宅リフォーム市場、03年は7.3兆円・10年は8.6兆円規模に
   富士経済研推計
プットオプションで家の値下がりリスクを軽減
   〜金融工学理論で住宅市場価格算定ソフトベンチャー起業


平成16年3月31日 第203号
対中貿易が10年ぶりに黒字転換
近畿のレジャー施設・観光地、集客に明るさ
   ──USJなど新規投資が奏功
大京、資産売却を加速
   ――東京の優良賃貸ビル360億円で
知的財産権訴訟
   最高裁が弁理士など専門知識の「助っ人」140人を任命


平成16年4月7日 第204号
近畿の工場用地取得57%増──2003年、170件で3年ぶり増加
不動産投信が大幅安――利益確定売り膨らむ
23区内のマンション賃貸利回りが低下
家賃値下げコンサル
   ―困難だからこそ専門家の知恵が役に立つ


平成16年4月14日 第205号
政投銀が新融資〜5年後のビル建て替えも対象 東京・大手町再開発
『適正な時価』は鑑定評価することが最も正確な方法


平成16年4月21日 第206号
近畿の日銀短観、製造業が12年ぶりマイナス脱却
   ──輸出軸に景況改善
3月の企業物価指数、前年比0.2%上昇
   ――国際商品市況上昇映す
司法と鑑定の温度差 今なすべきことはなにか?


平成16年4月28日 第207号
彩都のバイオ関連創業支援施設に11社入居
   ──アンジェスMGや総合医科学研究所など
不動産ファンド、首都圏外に照準
企業評価における不動産鑑定士の役割とは?−アメリカの場合


平成16年5月5日 第208号
不動産利用の推移―例えば商業施設の業種・業態と利用規模


平成16年5月12日 第209号
「景観緑3法案」実質審議入り
阪急百、競合店の開業・拡張に対抗
   ──梅田本店建て替え、地域間の競争過熱
無形固定資産の鑑定評価―あの『青色LED』の鑑定書


平成16年5月19日 第210号
近畿の港湾、物流拠点の新増設相次ぐ
   ──家具小売りや内外物流企業、中国貿易の需要増
二世帯近居、徒歩30分以内が目安。親と子、共に自立志向。
『不動産の鑑定評価に関する基本的考察』の「正常価格」
   -不動産鑑定評価基準・創成期の書物に触れて…


平成16年5月26日 第211号
茶屋町東地区再開発ビル、用途に「住宅」を追加
「正常価格」〜その2〜
   -「fair」「fairly」「壺にはまった」「納得され得る」


平成16年6月2日 第212号
京阪電鉄、松坂屋所有分を買収へ──旧大阪店の土地・建物
生前贈与、1兆円規模に拡大――昨年度、非課税措置導入で
伊丹空港ビル、商業施設拡充し集客──1階通路部分、7月改装開業
資産評価の手法 「不動産」と「特許権」


平成16年6月9日 第213号
土壌汚染のリスク管理を事業化・東京海上や住友信託
大都市周辺圏は店舗不足
評価の『三手法』を出来る限り併用・斟酌する意味


平成16年6月16日 第214号
鑑定士としてのDNA
大阪府公社、千里ニュータウン建て替え第1弾1130戸分
   ──転出320戸差し引く、2007年春一部完成
大阪に本社を置く理由――「市場との近さ」企業が重視
土地取引、都心部中心に新しい動きー03年度土地白書
公正価値測定の実際的課題〜投資不動産の場合


平成16年6月23日 第215号
みずほ銀と回収機構、不動産向け不良債権を迅速処理
知的資産―評価法の手法の開発が必要


平成16年6月30日 第216号
物流施設専門の投資ファンド──船井総研系と米社、3年で2000億円投資
金利に先高感――住宅ローン金利、大手銀で対応割れる
近畿の自治体、民有遊休地に工場誘致──空洞化防止へ補助金や基盤整備
  大阪府などが工場誘致を進める新日鉄の堺市湾岸部の所有地
最高裁が判示した司法書士の専門家責任−この程度の「調査・確認」は当然である


平成16年7月7日 第217号
PFI推進、資産課税の免除提言・内閣府委中間報告
世界遺産登録の紀伊山地、観光活性化へ交通網整備課題に
FASB―会計上のFair Valueは『仮想の』交換取引に基づく、と改訂


平成16年7月14日 第218号
阪急百貨店、堺北花田店は中型店──郊外進出のモデルに
証券監視委、投信や投資顧問も検査
不動産物件検索・新時代 -売り物件のネット検索、質・量とも充実


平成16年7月21日 第219号
物納土地、信託方式で売却──近畿財局、条件悪い物件処分
ホテル稼働率急回復――東京79.6%、大阪77.5%
相続税・財産評価通達改正―広大地評価で簡便法


平成16年7月28日 第220号
樟葉駅前「くずはモール街」を一新 ──京阪、140億円投資し来春から順次開業
伊丹機能縮小、反発強く ──11市協が総会、活性化・騒音対策「地元抜き」懸念
知的財産評価で評価人が留意すべき事項


平成16年8月4日 第221号
梅田北ヤード基本計画、「知」と憩いを融合──水路や屋上緑化、新産業拠点
大都市オフィス、転用加速
知的財産会計と全面公正価値会計―新たなバリュードライバーの情報を提供する


平成16年8月11日 第222号
大阪市営地下鉄四つ橋線、阪急と乗り入れ検討──2015年めど、神戸と難波直結
コンピュータの作業効率を上げるには? -大型ディスプレーとフルスペノートの併用


平成16年8月18日 第223号
固定資産税の標準宅地における“標準”とは?


平成16年8月25日 第224号
淀屋橋地区再開発、来年度にも着工──大阪市などが協議会
伊丹規制策、11市協受け入れ──空港機能低下緩和へ目算
三井住友銀行 減損・顧客6000社へのソリューション対応


平成16年9月1日 第225号
中古住宅ローン減税、築後年数不問に・国交省要望へ
棒鋼、大阪で一段高――12年半ぶり1トン6万円乗せ
アップルの直営店、心斎橋に28日開店
青色LED訴訟―日亜化学工業の“真実”


平成16年9月8日 第226号
土地総研、平成16年7月「不動産業業況等調査結果」発表
近畿のニュータウン、団地建て替え加速──老朽化で住民に機運
地元住民の結束で地域を活性化 −「生活の足 鉄道を守れ!」
FASBの『公正価値測定』改正と日本の『知的財産評価・開示』報告


平成16年9月15日 第227号
温暖化対策で関係者会議・国交省など荷主と物流業者に要請
インフレ対応国債6割増――財務省、今年度安定消化へ上積み
阪神・淡路大震災からの復興〜神戸市長田の地場産業 ケミカルシューズ〜
特許戦略で企業戦略の方向性を見極める


平成16年9月22日 第228号
「空堀」街並み整備 HOPEゾーン事業
裁判所は、継続賃料の“私的な”鑑定をこう判断する


平成16年9月29日 第229号
マンションの管理情報、データベース化へ 国交省
大企業の工場・事業所、正社員の中途採用活発に──長期の人材確保
マンション過剰供給による都市の二極化


平成16年10月6日 第230号
住宅ローンの相談・取次事業 有利な借り換え教えます
   商品の比較検討サービス登場
国産合板、東阪卸値が2年ぶり下落
大型ディーゼル、NOxも規制
  〜トラック運送事業者と神戸港を取り巻く厳しい経営環境〜
「評価と課税の分離」を模索 第8回・固定資産評価研究大会


平成16年10月13日 第231号
御堂筋のビル、高さ70mまでOK
   ──大阪市が制限緩和方針、淀屋橋再開発を後押し
介護付き住宅の対象拡大へ、賃貸など追加・厚労省方針
日亜化学 次世代DVD向け青色レーザー量産


平成16年10月20日 第232号
大阪府 工業用水 大幅値下げ ―― 来年度 企業負担 最大8億円軽減
合併協議会解散(守口市−門真市)  〜市町村合併と不動産鑑定士業界〜
あらゆる財産権の“公正価値(Fair Value)”を研究するNPO
  〜テレビでお馴染みの丸山弁護士を迎えて設立記念セミナー


平成16年10月27日 第233号
梅田北ヤード事業主体にオリックスが名乗り
   ──先行売却7ヘクタール、2005年度取得めざす
新潟県中越地震、台風23号が猛威を振るった! 〜不動産鑑定士への影響も〜
日本におけるコーポレートガバナンスの変化と企業資産の評価
   〜不動産鑑定士と企業の接点…減損会計なら…


平成16年11月3日 第234号
経産省、商業地の固定資産税の負担水準適正化へ
最高裁 適正な時価を上回る不動産取得税の課税は違法
   〜開発に失敗した急傾斜地の別荘地の評価額


平成16年11月10日 第235号
住宅公庫、提携住宅ローン低利に――まず、みずほ銀行と
コンシェルジュ教育システムを導入 長谷工コミュニティ
「ハービスエント」が11月9日、大阪西梅田にOPEN
   〜「ヒルトンイースト」に続く新しいランドマークに〜
『データ+意味=情報』という式
   ―その分野の専門家による“意味づけ”が重要


平成16年11月17日 第236号
ユビキタスシティ@おおさか 実証実験へ
2004年度上半期、上場企業資産売買総額5711億円
   ――リートと一般取引で半々に
湯梨浜町の仮置きウラン残土、搬出先に県内2カ所
   ― 核燃機構(鳥取)
会計基準の中のさまざまな“時価”―同じ内容になっていないわけ


平成16年11月24日 第237号
心斎橋、「小粒でキラリ」の店続々──若者つかむ「実験場」に
オフィス賃貸料、東京で底入れ
“ヒト”から見たイマドキの商業地−交通手段とライフスタイル


平成16年12月1日 第238号
USJ近接地にマンション──大阪市の臨海地域、再開発加速か
神戸ハーバーランドが生まれ変われる!?
   〜 プロメナ神戸&ビーズ・キス 〜
「韓流」と「外資」が変え始めたサービス―ゴルフ場にいらっしゃい


平成16年12月8日 第239号
住宅公庫、直接融資2006年度に廃止・国交省方針
都市再生機構の宅地開発事業、含み損2兆9000億円
信託法改正で知財も対象に〜金融機関以外にも信託業への参入解禁


平成16年12月15日 第240号
大阪府の人口883万人に、10月現在推計──神奈川県、10万人差に迫る
神戸ルミナリエが今年もやってきた!(期間:12月13日〜26日)
WEB検索の落とし穴-ここを押さえておこう!


平成16年12月22日 第241号
舞洲、8ヘクタールを売却へ 残りは35ヘクタール−−米の不動産会社に
有価証券報告書訂正 提出企業の1割超す
   〜市場の信頼性確保に向けて…社会的使命と積極的活用〜
「正しい」とはどういうことか?-受け取る人の価値観で納得しうること


平成16年12月29日 第242号
住宅金融公庫、証券化ローンに係る中古住宅の対象を拡大
ストックオプション費用計上の会計基準改正が意味するもの
求む!から知る買い手の気持ち
   -需要者のニーズと市場の強弱を推し量る




 

 
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