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〜2005年号-総合目次〜 | ||
このページは「ヘッドライン」の題目を発行日順に記載したものです。 | ||
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平成17年1月5日 第243号 | ||
国交省、「町家再生・活用ガイドライン」を公表 | ||
少子化対策で子供3人以上で優待カード 〜地価下落の歯止めと期待〜 | ||
鑑定士さんの忙しい時期はいつ?-暮れと正月は地価公示でヨイショ! | ||
平成17年1月12日 第244号 | ||
大阪府の法人2税、3年ぶり4000億円台へ──今年度収入、製造業の回復効く | ||
国交省2005年度予算案――土地価格情報収集、任意制度でスタート | ||
借地借家法改正案、次期通常国会に提出−上限を20年から50年へ延長 | ||
青色LED訴訟 6億円であいまい決着 ―利益の算定不透明、発明者貢献度『上限5%』浮上 |
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平成17年1月19日 第245号 | ||
中央三井信託と三井住友海上、持ち家担保に老後資金融資 | ||
震災から10年 〜復興状況に地域格差〜 | ||
土壌汚染の不動産価格への反映は、どの時点でいくらするのか? −米国会計における負債測定のルールより考える |
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平成17年1月26日 第246号 | ||
JR西日本、大阪駅南口のビル拡張計画 ──2─15階に大丸新館、3階に南北結ぶ歩行者デッキ |
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近畿、住宅地価5.8%下落――12月前年比一部、14年ぶり上昇 | ||
第1回京都検定に3600人が合格 | ||
国税庁HP 実務直結!資産税等の質疑応答事例1,300問以上を公開 | ||
平成17年2月2日 第247号 | ||
今年の大阪市内マンション供給、1万戸超す勢い ──容積率割増制でタワー型続々計画 |
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近畿の流通業、相次ぎ物流新拠点 ──コスト減・出店・商圏拡大…地価下落が追い風 |
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知財評価の実態〜特許に優劣や値をつけられるか? | ||
平成17年2月9日 第248号 | ||
大阪府と堺市、進出企業に100億円──支援策を拡大 | ||
2004年の全国マンション供給14万5千戸、4年連続減少 | ||
減損会計に用いる不動産鑑定評価書が表現する“価格”とは? | ||
平成17年2月16日 第249号 | ||
阪急新ビル25万平方メートル──建て替え計画を正式発表 | ||
大型店届け出、最高の100件──2004年の近畿、家電・ホームセンター攻勢 | ||
神戸・元町、再生にめど 全壊のホテルシェレナ本館を売却 | ||
米国減損会計基準−時価を求める際に、企業の見積りしかない場合 | ||
平成17年2月23日 第250号 | ||
にぎわい創出 まちの活性化へ新制度 | ||
減損鑑定における評価手法適用上の留意事項 −処分可能性の視点から収益性と市場性を十分に検討する |
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平成17年3月2日 第251号 | ||
天満橋の松坂屋跡、専門店ビルで5月開業 ──京阪、家電・家具店を核に誘致 |
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JR大阪駅の仮駅舎が開業――飲食、物販店が入居 | ||
業種・業態の市場規模から不動産の価格を求める? | ||
平成17年3月9日 第252号 | ||
住宅ローン証券化市場が急拡大・05年度5兆円に迫る | ||
大規模集客施設設計前に届け出義務 兵庫県が条例制定へ | ||
パソコントラブル対処法−セキュリティか? バックアップか? | ||
平成17年3月16日 第253号 | ||
梅田北ヤード土地、随意契約で一部売却 ──鉄道運輸機構、3ヘクタールを都市機構に |
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棚卸資産の評価基準 低価法に統一検討 会計基準委 | ||
専門家の基礎とは?−職務倫理と目的を明確にする | ||
平成17年3月23日 第254号 | ||
緊急速報! 今年の地価公示発表から何が見えるのか? −平成17年1月1日時点の地価公示価格、公表される。 |
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尼崎市、工場進出が回復──昨年6倍増12件、松下誘致が呼び水に | ||
ロケ地誘致で地域活性化 〜大阪のロケ地マップを作製〜 | ||
今の建物を“継続利用する”か“取り壊す”か…それが問題だ。 | ||
平成17年3月30日 第255号 | ||
キリン尼崎工場跡のSCに阪神百貨店が出店──2007年秋開業 | ||
サンケイビル、大阪・西梅田プロジェクト 「高層オフィスタワー」計画概要を発表 |
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「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方(案)」に関する意見を募集 −国土交通省 |
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平成17年4月6日 第256号 | ||
大阪港利用促進へ、空コンテナ中継地を整備──大阪市が京都・滋賀で検討 | ||
神戸市 ポートアイランド2期や複合団地 3年で土地50ha売却 | ||
鑑定評価の価格の種類と依頼目的−その関連とは如何に? | ||
平成17年4月13日 第257号 | ||
松坂屋大阪店跡にミドリ電化 ──売り場面積6000平方メートル超、天満橋周辺を活性化 |
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老舗のブランド価値は今…トップの入れ替わりが示すもの | ||
平成17年4月20日 第258号 | ||
近畿の日銀短観、非製造業は回復基調 ──DIマイナス脱す、全産業「全国」上回る |
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不動産価値と事業リスクとの関連 −特に不動産と事業が一体化している場合 |
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平成17年4月27日 第259号 | ||
高島屋大阪店新館、250億円投じ2009年春開業 ──2万平方メートル増床、ブランド店や雑貨を拡充 |
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底地はつらいよ−相続税評価の『底地割合』と実勢価格 | ||
平成17年5月4日 第260号 | ||
三井住友銀、不動産収益で返済する新型融資25%増 | ||
現在の不動産投資の現場における価値評価・分析のレベルとは? | ||
平成17年5月11日 第261号 | ||
昨年度の住宅着工1.7%増、2年連続でプラス | ||
減損処理前倒し3兆円超 −資産健全化にメド、上場420社、工場・店舗も目立つ |
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平成17年5月18日 第262号 | ||
大阪市内のオフィスビル賃料、3年半ぶり上昇 ──3月末時点民間調べ、空室率も改善 |
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不動産の価格形成要因としての土壌汚染 | ||
平成17年5月25日 第263号 | ||
キリン堂、医療モール開業支援 ──複数の個人病院入居、調剤薬局と相乗効果 |
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千里中央駅前再開発コンペ、住商グループ案に ──高層マンションなど建設 |
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継続地代の鑑定評価−こんな時代と“周りの事例” | ||
平成17年6月1日 第264号 | ||
ブロードバンド通信網、2010年までに全世帯で利用可能に | ||
業界のことは業界人に聞け!−収益分析的アプローチの検証 | ||
平成17年6月8日 第265号 | ||
鑑定士にとって“役に立つ”ソフトとは? | ||
平成17年6月15日 第266号 | ||
大阪の百貨店「2011年問題」−供給過剰で収益低下 | ||
ある業界の業況を手早く調べる方法 −ネット+業界誌と言うやり方 | ||
平成17年6月22日 第267号 | ||
ビジネスホテル、大阪都心に新顔続々──PET検診やエステ併設 | ||
関西9生協、スーパーに押され低迷 ─昨年度の経常益13%減、「安全な食品」強み薄れる |
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地代のプラスアルファ部分 −有名なテナントや証券化の場合 | ||
平成17年6月29日 第268号 | ||
島屋工業団地、8割値下げ分譲再開──大阪市、91年度以来 | ||
団塊退職金50兆円を囲い込め ――大手銀預金量に匹敵、銀行・証券はや火花 |
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バブル清算〜二極化〜下落鎮静化、そして・・・ | ||
平成17年7月6日 第269号 | ||
不動産証券化、開発型が増加・国交省調 | ||
地価変動が“踊り場”の今…それでもやっぱり家が欲しい? | ||
平成17年7月13日 第270号 | ||
上新電機、郊外型店で攻勢──関西中心に12店、小型店閉鎖一段落で | ||
就職できる大学−学生の“実”にダイレクトに答える | ||
平成17年7月20日 第271号 | ||
新大阪センイシティー、再開発で複合商業施設 ──来年11月、コーナン・上新電機入居 |
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10年後の不動産価格…鑑定業界…大阪の姿アンケート | ||
平成17年7月27日 第272号 | ||
平成15年度宅地供給量推計、民間供給増加で全体の減少量小幅に | ||
継続賃料の鑑定評価をめぐって・賃料改定における最近の裁判の動向 | ||
平成17年8月3日 第273号 | ||
大阪府人口、11年ぶり減──関西圏、初の減少 | ||
国交省・経産省 大型店・病院など郊外立地の規制を検討 | ||
平成17年8月10日 第274号 | ||
心斎橋そごう、日本初は17ブランド──専門資格持つ販売員320人 | ||
アップル、日本で音楽配信事業開始を発表〜iTunes Music Store | ||
平成17年8月17日 第275号 | ||
全産業の05年度設備投資額、11.6%増に・政投銀調査 | ||
阪急百、ミニ百貨店とスーパーの一体型店──来月、JR三田駅前に開業 | ||
企業価値(鑑定)と不動産鑑定の相違点 | ||
平成17年8月24日 第276号 | ||
大阪市営地下鉄8号線、最後のトンネル貫通 | ||
マンションのブランドとは?−いい町、いいモノ・・・そして実績 | ||
平成17年8月31日 第277号 | ||
中央三井信託、リバースモーゲージでワタミと提携 | ||
そごう心斎橋本店が復活 〜ミナミ元気へ「駅ジャック」 そごう心斎橋店営業再開PR〜 |
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ゴルフ場 黒字6割に増えるも赤字も3割に増加 −日経・第11回ゴルフ場主要コース調査 |
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平成17年9月7日 第278号 | ||
スーパー中枢港湾の道路網、コンテナ車対応に・国交省方針 | ||
労働分配率2年ぶりに上昇――企業収益、雇用者所得潤す | ||
アークヒルズが社会・環境貢献緑地評価の最高ランクを取得 森ビル | ||
価格.comとヤマダ電機−仮想店舗と実態店舗の微妙な関係 | ||
平成17年9月14日 第279号 | ||
ブロードバンド空白地域2010年解消へ無利子融資 | ||
Googleに地図検索登場−地図・施設・リンクサイトが一手に! | ||
平成17年9月21日 第280号 | ||
住工共存に悩む東大阪の企業──モノづくりの町に住宅続々 | ||
少子高齢化の一端−新しいシニアサービスが語るもの | ||
平成17年9月28日 第281号 | ||
「彩都」に大規模マンション──関電不動産など10月発売 | ||
「外資ゴルフ場」好調 −再生ビジネス、回収期に | ||
平成17年10月5日 第282号 | ||
千里ニュータウン、65歳以上が25%超す ──豊中・吹田市が4月時点推計、若年層の独立・転出響く |
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大阪市営地下鉄8号線、2006年12月開業──工事進み3ヵ月前倒し | ||
今の日本の家庭像−国税庁・民間給与実態統計調査から | ||
平成17年10月12日 第283号 | ||
そごう好調スタート 心斎橋再開業1か月 売上高客足 予想20%上回る | ||
収益還元法の今―REITから知る収益価格と利回り | ||
平成17年10月19日 第284号 | ||
近畿地区 1─6月の工場立地件数 15%増 | ||
固定資産税判例の動向―「適正な時価」を評価する方法とは? | ||
平成17年10月26日 第285号 | ||
土地に関する諸制度の見直しと新たな土地に関する施策創設の必要性を報告 /国土審議会土地政策分科会企画部会報告 |
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工業用地、好立地の完売相次ぐ ──日産車体京都工場跡は年内にも、自治体支援策が後押し |
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企業の土地投資行動―なぜ、積極取得なのか? | ||
平成17年11月2日 第286号 | ||
梅田北ヤード開発、始動 | ||
iPodの独走―技術の進歩と“少年の好奇心” | ||
平成17年11月9日 第287号 | ||
公庫提携ローン、金利上げ相次ぐ 平均0.11% | ||
時代を反映した不動産取引の実態―ある結婚式に参加して | ||
平成17年11月16日 第288号 | ||
5分の4賛成で建て替え決議、全国初のマンションが千里に完成 | ||
今後の鑑定士はどうあるべきか?―変革期にある資格業として | ||
平成17年11月23日 第289号 | ||
日産車体京都工場跡地、共同印刷など新たに5社進出──計27社に | ||
市場参加者の意識の強さが、不動産の価格を左右する −アスベストと耐震強度偽造問題 |
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平成17年11月30日 第290号 | ||
大阪市−都心回帰の光と影 | ||
不動産成約価格情報のWEB公開の具体案固まる −国交省の報告書とGISツール |
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平成17年12月7日 第291号 | ||
域内総生産、増加は35都市圏・経産省が2030年見通し | ||
景気が回復・拡大している−朝日新聞社調査、誰の視点で? | ||
平成17年12月14日 第292号 | ||
USJ隣接地、住宅分譲も可能に──大阪市、商業施設限定を転換 | ||
的確な情報開示と説明責任の充実必要 −国交省、不動産投資市場の検証と課題を中間整理 |
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平成17年12月21日 第293号 | ||
クボタ、堺に国内20年ぶり新工場 ──帝人から用地 08年にも稼働、エンジン生産検討 |
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WEB地図はますます進化!−今度はYahoo! | ||
平成17年12月28日 第294号 | ||
梅田北ヤード中核施設、ロボット研究開発拠点や劇場・音楽ホール整備構想 ──松下、阪大などが入居応募 |
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景気回復への着実な足音−企業景気予測と有効求人倍率 | ||
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