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  2009年号-総合目次  
   
   
   
  このページは「ヘッドライン」の題目を発行日順に記載したものです。  
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平成21年1月7日 第452号
アクセス鑑定の2009年の一字は『動』
   ―クライアントの潜在的なニーズを掘り起こし、的確に応える


平成21年1月14日 第453号
環境汚染による瑕疵担保責任の範囲とは?
   ―廃棄物処理施設から飛んでくるダイオキシンは瑕疵にあたらない


平成21年1月21日 第454号
景気は、急速に悪化している。
   ―平成21年1月の内閣府・月例経済報告


平成21年1月28日 第455号
RICS評価基準から日本の鑑定基準を眺める
   ―これからの時代に、Basis of value(価値の基礎条件)という大事な前提


平成21年2月4日 第456号
M&Aや事業売却における公正価値評価
   ―IFRS基準適用を、積極的にとらえる


平成21年2月11日 第457号
金融商品の時価の算定方法は、きちんと注記せよ!
   ―金融庁『財務諸表等規則ガイドライン』の一部改正


平成21年2月18日 第458号
時系列データの比較には、データ基礎に気をつけて
   ―町丁目人口データを2時点で比較する場合の留意点


平成21年2月25日 第459号
専門家の説明責任は、誰のためにあるのか?
   ―クライアントとのよりよい関係を保つために


平成21年3月4日 第460号
総合紛争解決センターが大阪で始動
   ―効率的なADRを目指して、大阪の専門士業が連携する


平成21年3月11日 第461号
RICS(英国鑑定基準)の2009改訂は「鑑定人の能力記載」
   ―実効性のある鑑定を担保するために


平成21年3月18日 第462号
継続家賃 大阪高裁H20.4.30判決
   「相当賃料額の判断は、当事者の契約事情を十分考慮せよ」


平成21年3月25日 第463号
2009年・地価公示発表―焼け野原となった金融システム


平成21年4月1日 第464号
こんな時代 大阪オフィスビル投資・賃料の今後を予測する
   ―投資家調査の利回りレンジやGDP連動による将来予測


平成21年4月8日 第465号
中小企業の経営承継法が本格始動 非上場株式の相続税等猶予の特例公表
   ―会計士や税理士が行う非上場株式の評価がクローズアップ


平成21年4月15日 第466号
鑑定士と鑑定書を、上手に使っていただく法
   ―「どのような問題を解決したいか?」から、まずはお話を


平成21年4月22日 第467号
本当は、前提事実が定まらないと継続賃料の鑑定書は書けない!
   ―賃料増減額訴訟における当事者契約事情の「事実認定」の難しさ


平成21年4月29日 第468号
高速道路1,000円で地方は活性化
   ―ハブ都市集中化の功罪を払拭できるか?


平成21年5月6日 第469号
裁判における鑑定評価を実効性のあるものとするために
   ―改正・民事訴訟規則における「三者協議」の活用


平成21年5月13日 第470号
鑑定書が役に立つようにする心構え


平成21年5月20日 第471号
改正機運の高まる民法における「事情変更の原則」の考え方
   ―賃料増減額請求を定める借地借家法32条の解釈と最高裁判決との比較


平成21年5月27日 第472号
改正機運の高まる民法における「事情変更の原則」の考え方


平成21年6月3日 第473号
「不動産鑑定評価基準の一部改正(案)」に関する意見の募集について
   〜関与鑑定士と依頼者・提出先との利害関係を確定・明記する


平成21年6月10日 第474号
“点”と“線”がつながってこそ、賃料データ分析が有効に


平成21年6月17日 第475号
アメリカ鑑定業務基準の“業務の範囲(Scope of Work)”
   ―目的に対して信頼できる結果を導けない業務はできない


平成21年6月24日 第476号
賃料データの収集・分析はなぜ困難なのか?


平成21年7月1日 第477号
国交省 不動産市場データベースの公表
   ―収益・費用等の賃貸管理データベースの構築、第一歩


平成21年7月8日 第478号
PRE戦略 情報の一元・共有化と全庁一体の取り組みが要
   ―インフラを整備するために、外部専門家の知見が必須に


平成21年7月15日 第479号
「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン(案)」及び「証券化対象不動産の
継続評価に関するガイドライン(案)」に関する意見の募集について
   ―国交省 会計基準変更と証券化時点修正のガイドライン発表


平成21年7月22日 第480号
日食を最初に見た人は驚くが、2度目はそうでもない
   ―将来予測のためには、まず過去の統計から


平成21年7月29日 第481号
特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
   ―債務者の事業用資産評定は、鑑定基準プラス再生計画整合性が必要


平成21年8月5日 第482号
鑑定評価制度の見直しに関して「当協会が自発的に策定する各種指針(案)」
   ―制度目的に沿った「価格調査」に関する一連のガイドラインでそろう


平成21年8月12日 第483号
「不動産鑑定士さんは、どんな仕事をしているのですか?」


平成21年8月19日 第484号
借家法の正当事由制度、継続賃料抑制ルールは何をもたらしたか?
   ―判例と市場を知る専門家として、もっと議論を!


平成21年8月26日 第485号
事業承継円滑化の一助となるか? 「経営承継法」と同族株式の「納税猶予」
   ―CRE活用の視点から、税理士さんが語る


平成21年9月2日 第486号
紛争解決に資する専門的知見は、まず業界団体と裁判所の交流から
   ―急速に複雑化する時代、専門家を有効に活用する


平成21年9月9日 第487号
国交省 「不動産鑑定評価基準の一部改正について」等を通知
   ―価格等調査に関するガイドラインにあわせた変更を鑑定協会宛


平成21年9月16日 第488号
郊外ロードサイドの事業用地の地代はいくらが妥当か?
   ―土地から生えるというよりも、商売でどれだけ払えるかが重要


平成21年9月23日 第489号
2009.9.16 鳩山政権発足で、不動産の価格評価も一変?
   ―制度の激変で、今一度「価格時点」の問題を考える


平成21年9月30日 第490号
あらためて、地代の事例収集の必要性を考える
   ―各鑑定士協会の「地代実態調査」の有用性


平成21年10月7日 第491号
更新料支払の約定は、消費者契約法10条に違反し無効である
   ―大阪高裁と京都地裁、相次ぐ無効判決で、業界に激震!


平成21年10月14日 第492号
立退料の算定は難しい!
   ―鑑定士が、データ・慣行例示で、少しでも説得的にすれば・・・


平成21年10月21日 第493号
店も、地価も、人口構造の予測による町の盛衰を読み取らないと判断できない
   ―あるリニューアルされたSCの運営事業者のお話から


平成21年10月28日 第494号
財務諸表の『公正な評価額』は、鑑定評価額か使用価値か?
   ―来年に迫る新会計基準適用期限を前に、よく考えよう


平成21年11月4日 第495号
公表データの少ない分野だから専門家の意見が必要となる
   ―「鑑定」と「算定」の違い


平成21年11月11日 第496号
判決文に引用される責任を自覚する
   ―裁判上の鑑定評価の責任は重大


平成21年11月18日 第497号
取引事例の価格から比較して鑑定評価する場合の留意点
   ―比較の過程を十分に説明することが重要


平成21年11月25日 第498号
固定資産税評価 地方自治体から鑑定士へ望むこと
   ―均衡の取れた公平な評価と納税者への説明責任


平成21年12月2日 第499号
消費者は、条件に合わない物件を“見ない”
   ―Web進化による不動産の探し方の急変が、価格形成を変える?


平成21年12月9日 第500号
テナント企業の出店・退店要素からみる店舗賃料
   ―業種・業態ならではの“考慮要因”から賃料を分解する


平成21年12月16日 第501号
ステレオタイプな鑑定書ではないが、的確にニーズにこたえるサービスがある
   ―まずは、受付の段階でしっかり精査する


平成21年12月23日 第502号
鑑定書のパーツを、目的に合わせて有効に活用する
   ―クライアント、関係専門家と鑑定士が一同にスキームを話し合う


平成21年12月30日 第503号
必要とされることに、的確に応えるという仕事
   ―本年を締めくくるキーワードとして


 

 
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