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  2011年号-総合目次  
   
   
   
  このページは「ヘッドライン」の題目を発行日順に記載したものです。  
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平成23年1月5日 第556号
今年の一字は「進」
   ―「創」から、一歩前へ!


平成23年1月12日 第557号
地価公示という業務
   ―不動産鑑定士の“生みの親”をこれからどう考えるのか?


平成23年1月19日 第558号
ネットTVと最高裁H23.1.18判決
   ―判例が経済の流れを左右して(止めて)しまう?


平成23年1月26日 第559号
平均入居期間を知らずして、賃料をちゃんと決めることはできない
   ―死亡率を知らずに、保険は売れない


平成23年2月2日 第560号
借家の立退料を算定する方法とは?
   ―「借家権価格」という、えもいわれぬ代物


平成23年2月9日 第561号
梅田店舗・大増床など2011年問題で、カンサイ商業はどう変わるのか?
   ―ライフスタイル変化や元気な消費層に訴える“仕掛け”がいる!


平成23年2月16日 第562号
貸家立ち退き料の実践的算出方法とは?
   ―現場と机上の数字は、違う


平成23年2月23日 第563号
統一目線へもう一歩の、国際的な資産評価基準たち
   ―IVSのスタッフドラフト公表。一方、日本は?


平成23年3月2日 第564号
IFRS時価会計本格化をにらんだ鑑定ビジネス
   ―鑑定士は、ニーズに合わせたサービスを仕組めるか?


平成23年3月9日 第565号
「相続対策」は、トータルでみて「よかった!」といえるものを
   ―専門家は、適材適所で活用する


平成23年3月16日 第566号
大震災後の住宅の手当てを、いまから考えよう!
   ―経験者である関西の鑑定士が、今できることとは?


平成23年3月23日 第567号
被災者のために、国などが民間賃貸住宅を借り上げるときの注意点
   ―公共と家主、双方当事者の目的とリスクを、十分契約に織り込む!


平成23年3月30日 第568号
借家権と立退料〜立退料の算定基準は?
   ―大阪弁護士会と大阪府鑑定士会が共同で考えた方向性とは


平成23年4月6日 第569号
方言は、十分に話し合わないと、本当の意味が通じない
   ―会計・鑑定のグローバル・スタンダードは、日本基準を理解できない


平成23年4月13日 第570号
東日本大震災の地価・賃料への影響は?
   ―様々な情報が飛び交いつつ、まだまだ先は見えず…


平成23年4月20日 第571号
世界の人々に、日本の不動産鑑定評価基準を説明するのは、難しい
   ―評価基準が、日本の不動産価格を下げるリスク要因とならぬように!


平成23年4月27日 第572号
過去の住宅地図は、土地のいろいろなことを教えてくれる
   ―土壌汚染調査から派生した、地域の将来を予測する重要な証拠として


平成23年5月4日 第573号
最近の税務訴訟で、最高裁「納税者勝訴」が多くなった本当の理由
   ―武富士判決が語る、「租税法律主義」のオモテとウラ


平成23年5月11日 第574号
センセイ頼みでは、本当の問題は解決しない
   ―腹を割った専門家の連携と、クライアントとの緊密な会話が重要


平成23年5月18日 第575号
東証、あらたな住宅価格指数で不動産投資市場の活性化を期待
   ―鑑定士は、現場から検証、普及させる責任あり


平成23年5月25日 第576号
データ分析は注意点が多く、手間がかかるもの
   ―不動産鑑定も、しっかりとしたデータ分析が必要


平成23年6月1日 第577号
賃料を構成する要素が、最高裁によってはっきりする
   ―今年3月の「敷引金」判例と、割れる「更新料」も近々判断


平成23年6月8日 第578号
継続賃料評価における店舗の新規賃料の評価
   ―賃貸事例のみならず、業界標準収支や売上割合を参考に“狭めていく”


平成23年6月15日 第579号
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表
   ―公正価値測定も、IFRS13発効に伴い、日本基準へ


平成23年6月22日 第580号
地価を統計で裏付ける場合は、期間に注意
   ―不動産の種類ごとに、それぞれの理由を示す統計がある


平成23年6月29日 第581号
地域の変化を目で見て、データで追う
   ―時系列的な動きを積み上げてこそ、統計分析が有効になる


平成23年7月6日 第582号
日本で「裁判上の和解」が多いのは、なぜ?
   ―最終的な争いの解決には、専門家のアシストによる判決の適切さが重要


平成23年7月13日 第583号
更新料・最高裁判決、あさってに出る
   ―有効・無効の基準は「実質的な月額賃料」か?


平成23年7月20日 第584号
更新料・最高裁判決、出る
   ―「年・2ヶ月」の更新料は高額に過ぎず、消費者契約法上も有効


平成23年7月27日 第585号
キタの変貌が関西の商業、SCに与える影響を考える
   ―今年2月のセミナー後編、キタ「大阪駅ビル」開業後の商圏マップの変化は??


平成23年8月3日 第586号
IFRS13「公正価値測定」・IVS「国際評価基準」2011が出揃う
   ―会計学教授曰く、IFRSは混迷を続けながら先には進んでいる!


平成23年8月10日 第587号
賃貸住宅の敷金や礼金等の一時金が減ったのは、判例の影響か?
   ―国交省・H22住宅市場動向調査の年次統計データから


平成23年8月17日 第588号
山林の評価は、対象不動産の確定が厄介
   ―進んだ航空写真と、森林基本図から概算を推定する


平成23年8月24日 第589号
賃貸住宅の「大規模修繕」は、賃料に影響するか?
   ―マイナスを原点に戻すことと、プラスにすることの違い


平成23年8月31日 第590号
地価公示価格をかわりやすく説明するための方策
   ―平成24年から、「使う側」目線で、価格形成要因を公表


平成23年9月7日 第591号
iPadのアプリで、プレゼン資料のイメージを膨らませる
   ―画面手書きだからこそできる、脳の中のイメージ化


平成23年9月14日 第592号
こんな時代の賃貸市場の乗り切るために、地主・家主がデータ分析を!
   ―再び、一時金最高裁。 鑑定士もお手伝い。


平成23年9月21日 第593号
平成23年 都道府県地価調査発表
   ―震災影響あるも、地価下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加


平成23年9月28日 第594号
長期譲渡所得の損益通算廃止に係る税務遡及立法は、憲法84条に反しない
   ―「公益上の要請」から、納税者の租税負担軽減期待を制約し得る


平成23年10月5日 第595号
しのぎを削る、モバイルツール
   ―スマホか、ウルトラブックか、はたまたタブレットか?


平成23年10月12日 第596号
「平均入居期間」という、採算指標
   ―賃貸住宅事業の先行きを見るために


平成23年10月19日 第597号
これからの時代のロードサイド商業とは?
   ―「道路商店街」と呼べるほど、しっかり作られていたRSを見た話


平成23年10月26日 第598号
平成22年国勢調査「人口等基本集計」が公表される
   ―人口横這い、高齢化進行、単独世帯大幅増加で、いよいよ・・・


平成23年11月2日 第599号
人口構成及び動態の地価への影響
   ―元気な地域でも賃貸物件どまり。地価への影響は間接的か?


平成23年11月9日 第600号
IFRS雑感
   ―時代は変化するも、寄る辺となる基準の議論は重要だ


平成23年11月16日 第601号
大阪の不動産収益価格に反映されたリスク
   ―見合った価格で、やや投資が活発に?


平成23年11月23日 第602号
賃料が高くなったからから下げたい、という現実
   ―約束と現状、どっちを勝たせるか?という借地借家法+最高裁


平成23年11月30日 第603号
敷引金に関する2つの最高裁判例の解説は、どう語っているか
   ―「高額に過ぎる」評価は、今後の判例の蓄積を待つほかない?

最高裁判決受けて、一時金見直し意向、関西で40%
   ―日管協調査、敷引き特約や更新料



平成23年12月7日 第604号
当初契約の20年間「収益試算表」を重視し、サブリース賃料の減額を抑制した判決
   ―当事者の契約事情を考慮しない鑑定書は、裁判鑑定も不採用に!


平成23年12月14日 第605号
東証住宅価格指数と東証リート指数
   ―市場の“風”をいち早く知るためには、どちらが有効か?


平成23年12月21日 第606号
駅前再開発の完成は、地価を上昇させる?
   ―今の時代は、そこまで単純ではない。


平成23年12月28日 第607号
大変な年の終わりに、「三方よし」の考え方
   ―これからの鑑定評価に必要なものとは?


 

 
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