意志決定のパートナーとして
 
 
 
わが社がご提供できるサービス内容

 

「企業(審査部・管理部・不動産開発部等)の方」へ

わが社の業務(サービス)は、大別して次の3分野です。

(1) ご依頼を受けた不動産の適正価格とその判断過程を示す
「不動産鑑定評価書」を発行することを中心とする鑑定評価業務
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(2) 不動産鑑定評価による高度な専門性を活用した
最良の選択肢を提案できるコンサルティング業務
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一方、お客様が鑑定評価を必要とする目的は様々で、その目的を達成するのに、どのような鑑定評価を選択すればよいのか迷われる方、「不動産鑑定士の鑑定書は高いだろう」と初めから選択肢としての順位が低い方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで、まずはわが社のご提供できるサービスの主な内容を提示いたします。
これと別ページのFAQを参考に「目的と手段(鑑定)」を結びつけていただき、最終的に下記の「一覧表(兼料金表)」で費用対効果をご検討ください

 
 
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不動産鑑定評価書

公的に定められた「不動産鑑定評価基準」による鑑定評価の手順を尽くして価格にアプローチした本来の「鑑定書」であり、「不動産の鑑定評価に関する法律」の適用を受ける書式となります。
他の書式との決定的な違いは、裁判上の証拠資料・税務申告での評価根拠等として利用可能な「公的証明能力」を有することです。
"どこへ出しても有効な"価格の証明書は、この「不動産鑑定評価書」だけです。
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不動産価格査定書

本来の「不動産鑑定評価書」としては、「不動産鑑定評価基準」に定める必要記載事項や評価手法(価格を導き出す方法)を尽くした内容が必要です。
しかし、そのエッセンスだけを抽出したいわゆる「簡易」な書式でも作成は可能です。
この「簡易査定」は、原則として当事者間のみに通用する部内文書ではありますが、かなり精度の高い査定価格をリーズナブルな報酬額で得ることができます。
また、継続的に不動産担保設定を業務とする金融機関様等の担保評価業務につき本査定書がその真価を発揮することでしょう。
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1 取引事例比較法

対象不動産が存する地域と類似した地域にある取引事例から価格にアプローチする手法です。売買価格を中心に取引される「戸建住宅・分譲マンション」等の価格を査定する場合に有用です。
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2 収益還元法

1の手法に、想定した賃料より査定した純収益を還元して求めた価格を併用してアプローチする手法です。
収益をベースとした利回りを中心に取引される「テナントビル」等収益物件の価格を査定する場合に有用です。
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3 積算法

新規に賃貸借を開始する場合の賃料査定等に有用です。
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4 スライド法・差額配分法

継続する賃貸借の賃料を改訂する場合の賃料査定等に有用です。

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鑑定評価ではありませんが、不動産に関する豊富な経験と高度な専門知識から、企業業務における特化した社外ブレーンとしてコンサルティングを提供いたします。

1 プロジェクト・コンサル

特定のプロジェクトの中で、また、不動産に関わるあらゆる利権調整の場面において
不動産鑑定士の高度な専門性が十分に発揮できる分野につき、アウトソーシングをお受けする業務です。
一例として、会計制度の変化に伴う企業資産評価、再開発事業における利権調整などが挙げられます。
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2 不動産投資分析

2000年11月30日改正投信法施行を受け、不動産投資(J-REIT)等が脚光を浴びています。その投資の対象となる不動産の投資価値をDCF法・IRR法等の新しい手法で評価し投資家など需要者サイドに特化した不動産投資分析を提言いたします。
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3 机上価格算定

国際会計制度変革の荒波は容赦なく日本における企業会計のルールを変えつつあります。
"時価会計制度変革の導入は急速で、今や投資不動産とてもその例外ではありません。
そこで、企業様保有不動産の実地棚卸を兼ねた公的評価ベースの机上価格算定を請け負います。その過程で、時価評価へ対応するための基礎資料作りのコンサルもいたします。
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