意志決定のパートナーとして
 
 
 
わが社がご提供できるサービス内容

 

「個人・会社オーナーの方」へ

わが社の業務(サービス)は、大別して次の3分野です。

(1) ご依頼を受けた不動産の適正価格とその判断過程を示す
「不動産鑑定評価書」を発行することを中心とする鑑定評価業務
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(2) 不動産鑑定評価による高度な専門性を活用した
最良の選択肢を提案できるコンサルティング業務
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一方、お客様が鑑定評価を必要とする目的は様々で、その目的を達成するのに、どのような鑑定評価を選択すればよいのかよくわからない方もいらっしゃることでしょう。

そこで、まずはわが社のご提供できるサービスの主な内容を提示いたします。
これと別ページのFAQを参考に「目的と手段(鑑定)」を結びつけていただき、最終的に下記の「一覧表(兼料金表)」で費用対効果をご検討ください

 
 
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不動産鑑定評価書

公的に定められた「不動産鑑定評価基準」による鑑定評価の手順を尽くして価格にアプローチした本来の「鑑定書」であり、「不動産の鑑定評価に関する法律」の適用を受ける書式となります。
他の書式との決定的な違いは、裁判上の証拠資料・税務申告での評価根拠等として利用可能な「公的証明能力」を有することです。
"どこへ出しても有効な"価格の証明書は、この「不動産鑑定評価書」だけです。

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不動産価格査定書

本来の「不動産鑑定評価書」としては、「不動産鑑定評価基準」に定める必要記載事項や評価手法(価格を導き出す方法)を尽くした内容が必要です。
しかし、そのエッセンスだけを抽出したいわゆる「簡易」な書式でも作成は可能です。
この「簡易査定」は、原則として当事者間のみに通用する部内文書ではありますが、かなり精度の高い査定価格をリーズナブルな報酬額で得ることができます。
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1 取引事例比較法

対象不動産が存する地域と類似した地域にある取引事例から価格にアプローチする手法です。売買価格を中心に取引される「戸建住宅・分譲マンション」等の価格を査定する場合に有用です。
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2 収益還元法

1の手法に、想定した賃料より査定した純収益を還元して求めた価格を併用してアプローチする手法です。
収益をベースとした利回りを中心に取引される「テナントビル」等収益物件の価格を査定する場合に有用です。
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3 積算法

新規に賃貸借を開始する場合の賃料査定等に有用です。
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4 スライド法・差額配分法

継続する賃貸借の賃料を改訂する場合の賃料査定等に有用です。

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鑑定評価ではありませんが、不動産に関する豊富な経験と高度な専門知識から、様々なアドヴァイスをさせていただきます。

1 コンサル

不動産に関わる様々なお悩みに対するアドヴァイスをいたします。
ここでは、鑑定士以外の他の専門職業家の紹介を含め、お悩み解決の一助となる「手段(鑑定を含む)」を知ることができることでしょう。
またご希望により、別途コンサルティング結果を「意見書」等の書式にしてお渡しすることも可能です。
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2 WEB相場表      サンプル   留意事項   申込方法

対象地周辺の相場を示します。
「このあたりの相場は大体いくらぐらいなのか?」「これから上がるのか下がるのか?」を知りたい場合に有効です。
「留意事項」で対象地の個性(相場より高いか安いか)の代表的なものを推測します。
「不動産鑑定士から一言」では、地価動向・価格把握のポイントなどを専門家がアドヴァイスします。
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3 WEB価格調査書   サンプル   留意事項   申込方法

対象不動産(土地・建物等)の価格を机上にて算定します。
公的評価(地価公示価格・相続税路線価)から価格にアプローチするもので、対象不動産価格の大体の「あたり」をつけたい場合に有効です。
「留意事項」「不動産鑑定士から一言」は、2の「WEB相場表」より対象不動産の個性につき詳細で、お客様の目的について、より有用な情報が得られることでしょう。

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