国土交通省Ｒ3.3.23発表の「地価公示」の概要は以下である。
令和２年１月以降の１年間の地価について
○全国平均では、全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
○三大都市圏平均をみると、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成２５年以来８年ぶりに下落となり、工業地は７年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
○地方圏平均をみると、全用途平均・商業地は平成２９年以来４年ぶりに、住宅地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じ、工業地は４年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
○新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる。昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きい。
大阪圏・大阪府・大阪市の地価公示価格の平均変動率（％）
令和2年1月1日－12月31日までの一年間は、1—2月を除いて、3月以降、新型コロナウイルス感染下の地価変動である。
今回の公示の特徴をわかりやすく言えば、これまでインバウンド効果が大きい商業地（訪日客の集中したエリア）が、軒並み打撃を受けて下落をした一方で、巣ごもり需要による配送・物流拠点の地価が上昇したこと、および優良住宅地域の戸建住宅地が堅調で、それ以外の住宅地は横ばいないし下落したことである。
そして、これまで牽引していた「ホテル需要」が全くなくなって、マンション需要も何とか持ちこたえている状況である。コロナ禍の影響が第４波や感染対策の遅れが続けば、まだまだ予断を許さないが、政府と日銀がこれまでの金融緩和を続けている中では、大きな地価下落にはならないと予測される。
ウイズコロナの影響で、リモートワーク、テレワーク、ワーケーションといった通勤地獄を経験せずとも仕事が可能な職種では、郊外戸建、軽井沢・白浜といった別荘地が地価上昇ぎみである。この時点で、勝ち組・負け組は判断できないが、アフターコロナが来ればその生活様式の変化によっては地価変動のマダラ化が進んでいくようである。
株価と不動産価格は、タイムラグがあるものの概ね連動していることはわかっているが、現在株価は日経ダウ３万円に迫る勢いである。カネのダブつきが株と不動産への投資（或いは投機）に流れているのは確かであるが、早晩コロナが収束し、その後インバウンド効果の再来がやってきて、それまで政府・日銀が金融緩和を持続出来たら・・・という極めて甘い観測シナリオを描けば大阪万博開催年（2025年）までに、株価は４万円、地価はかつての平成バブル期の水準に近づくであろう。・・・これを願う人はいるかもしれない。
本日は４月１日ゆえに許されるたわ言と受け止めていただきたい。
（令和3年４月１日執筆）